舞鶴市議会 2015-12-08
12月08日－03号
平成２７年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年舞鶴市議会12
月定例会会議録(3) 平成27年12月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８人）
石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 井上孝空議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 肝付隆治議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 後野和史議員 杉島久敏議員 鯛 慶一議員
高橋秀策議員 谷川眞司議員 西村正之議員 林 三弘議員
福村暉史議員 眞下隆史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員 山本治兵衛議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 木村 学 副市長 堤 茂 教育長 佐藤裕之 監査委員 岡本成一
企画管理部長 入江秀人 総務部長 阿部国生
市民環境部長 田中順一 福祉部長 前羽仙圭 健康・子ども部長 兼
市民病院管理部理事 福田豊明
産業振興部長 砂原由明 建設部長 小島善明 下水道部長 飯尾雅信 会計管理者 山口則夫 消防長 岡山 正 水道部長 伊藤 茂
教育委員会指導理事 奥水孝志
教育振興部長 瀬川 治◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 上羽 仁 事務局次長 竹内 修 総務課主幹 水口博文 総務課主幹 藤川英之
総務課議事係長 樋口佐由理
総務課議事係主査 高田健二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２７年１２月８日（火） 午前１０時００分開議第１ 一般質問第２ 第８９号議案から第１１１号議案まで －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（桐野正明） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（桐野正明） 日程に入ります。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、
杉島久敏議員に質問を許します。
杉島久敏議員。 〔
杉島久敏議員 登壇〕（拍手）
◆
杉島久敏議員 おはようございます。
公明党議員団の杉島久敏でございます。 通告に従いまして、３項目を一括質問させていただきます。どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 まずは、認知症対策についてお伺いします。 厚生労働省の発表では、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者数は、65歳以上の５人に１人に当たる700万人に達するとしています。 認知症問題は、今や国民の重大関心事の一つとなっております。世界に類例のない超高齢社会の我が国のみならず、先進各国の共通課題であり、日本の対策の成果に各国が大いに注目しているところであります。
介護サービスを利用していない人も含めた
認知症高齢者と、認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者を合わせた数は、推計で862万人。高齢者の実に４人に１人は認知症か、その予備軍とも言われ、早急な対策が望まれる状況です。認知症の早期発見・早期治療の重要性については、本年３月の議会において質問させていただきましたので、既に十分御理解いただいているものと存じます。優先的に実施すべき
社会保障充実策の一つとして、認知症対策を進めていくことが望まれます。 それでは、
認知症サポーターについてお伺いします。
認知症高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていくための手助けとして、地域の医療機関、
介護サービス関係機関、生活支援などを行う諸団体との連携を促し、認知症患者とその家族を支援する「
認知症地域支援推進員」の教育を含め、増員を推進していく必要があるものと思われます。同時に、認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症患者と家族をサポートする
市民ボランティアの「
認知症サポーター」養成を推進し、地域の中で、認知症患者に対する理解を深めていくべきだと思われます。 そこで、お尋ねします。 政府は2015年１月、「
認知症施策推進総合戦略（新
オレンジプラン）」をまとめました。このうち、認知症を正しく理解し、
認知症高齢者を見守り、支えていく「
認知症サポーター」を2017年度末までに800万人にする目標を設定しています。しかしながら、サポーターになるには、自治体が
ボランティア団体や学校関係者らを対象に実施している所定の養成講座を受ける必要があります。 本市の
認知症サポーターの養成状況と受講体制はどのようになっているのでしょうか。 また、
認知症サポーターの認定者は現在何人いて、どのような活動をされているのでしょうか。 今後、サポーターをどれくらいふやす予定でしょうか、お尋ねいたします。 次に、家族支援についてお伺いします。 同時に、
認知症高齢者を抱える家族への支援も不可欠です。 国において、2014年より、認知症対策の推進の一つとして「
認知症対策普及・相談・支援事業」という名のいわゆる
パイロット事業が開始されました。この事業内容は、認知症の人やその家族からの各種相談に電話で応じて関係機関が行う支援へ適切につなぎ、認知症の知識や技術面だけでなく、精神面も含め家族を支えることを目的とするということでありまして、いわゆる
認知症コールセンターの設置ということであります。実施主体は都道府県、政令指定市となっておりますが、本市としてもこの事業の導入を検討すべきと考えますが、その見解と対応をお尋ねいたします。 介護疲れや介護離職を余儀なくされ、そのことを起因とする事故・事件などの防止を含め、新
オレンジプランでは、認知症の早期診断と対応へ、医師や看護師らが家庭を訪問して認知症初期の段階から症状を把握し、
認知症患者本人と家族の支援に取り組む「
認知症初期集中支援チーム」の拡大を推進しています。国の政策として来年度から一段と拡大し、2018年度には全市町村での設置を目指すとしています。これにより、地域で認知症患者を支える取り組みがさらに進むものと期待されます。 本市においては平成25年度から「
認知症初期集中支援チーム」を導入していますが、その活動状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 続いて、
薬物乱用防止についてお伺いいたします。 本市における
薬物乱用防止教育についてお伺いします。 近年、覚醒剤や脱法ハーブなど大麻に似た成分を持つ
危険ドラッグの使用者による交通事故が多発しており、社会問題となりました。 つい先日、小学６年生の男児のほか京都市内の高校生の逮捕者が５人に広がった
大麻取締法違反事件が発生しました。小学６年生の男子児童が「自宅の兄の部屋で大麻を吸った」と教師に話し、これをきっかけに警察が当該児童の自宅を捜索したところ、大麻草が発見されて高校生の兄が逮捕されたと報道されたことについては、皆さん既に御承知のことと思います。 誰が誰から入手したのかなどについて詳しく報じられておりませんが、問題なのは、高校生が所持し、小学生の手の届く範囲に置かれていたという事実です。極めて特異なケースと見過ごしてしまうかもしれませんが、青少年が危険な薬物を容易に入手しやすい状況になっているということです。また、
スマートフォンの
無料通信アプリＬＩＮＥで、隠語で薬物情報をやりとりし、「覚醒剤やたばこほど依存性がない」というインターネットで得た情報をうのみにし、誤った認識をしていること、「友達がやっているから」と安易に手を出し、健康被害には無頓着であることなどが大きな問題です。 薬物使用が低年齢化する深刻な事態であり、遠い世界の話ではなく、身近なことだと認識を新たにさせられる事件です。 法規制の網をくぐり抜けて新種の
危険ドラッグが次々と出回る現状の中、薬物から子供たちを守るための早急な対策が求められます。子供たちに薬物使用に対する危険性の周知が十分進んでいないため、授業などを通してさらなる意識啓発が必要であり、安易な気持ちで薬物に近づく若者たちの生活環境の改善や徹底した
薬物乱用防止教育が急務と考えます。本市では、どのような教育や指導を実施されているのかお聞かせください。 次に、教職員の研修と取り組みについてお伺いします。
危険ドラッグの有害性を教員が説明できるように研修会の実施などが必要であり、また、早急な状況把握と対応が必要と考えます。 教職員の立場から児童・生徒の日常変化をいち早く捉え、状況に応じた対応をしていただき、「
薬物乱用防止教室」の開催や、学校のみならず保護者・地域・警察など関係機関と連携した取り組みにより、
薬物乱用防止対策の強化を進めていく必要があると考えます。 また、現場は学校ではなく地域や家庭であることから、身近な問題との認識を改めなければなりません。学校と家庭・地域との連携強化、小学校段階からの一貫した薬物防止の取り組みを考え、対策を練り直す必要があると思われますが、本市では、教職員に対する研修の実施時期、実施回数、また、連携強化についてどのような取り組みが行われているのでしょうか、お尋ねします。 最後に、18歳選挙権導入についてお伺いします。 主権者教育について。 来年夏の衆議院選挙から18歳選挙権が適用されることとなり、このため、若者の政治意識を高める主権者教育に注目が集まっています。 今回の法改正により、全国でおよそ240万人の18歳及び19歳の方（全有権者の２％）が新たな有権者となります。本市においては、およそ2,000人が新たな有権者になるとお伺いしております。 現有権者である我々成人は、この改正を真摯に受けとめ、選挙権を有する意義と自覚を若者に促さなければなりません。 26年12月の衆議院選挙、全有権者の投票率は52.66％でした。その中で、年代別に見る20歳代の有権者投票率は、32.58％と最も低いものでした。しかし、「政治に関心があるか」との国際的な意識調査の問いに、有権者の６から７割は「関心がある」と答えているように、日本人の政治関心は決して低いものではないという結果が出ています。問題なのは、「自分が発言することで政治を変えられると思うか」との問いに対して、その多くが「無理」と答えていることです。つまり「政治に関心はあるが、政治に影響を与えることができない」という概念が大多数を占めている現状にあるということです。 「行動をすれば何かが変わる。自分の考えが政治に届く」と若者が実感できる状況を創出しない限り、劇的な変化は望めないのかもしれません。 米国やイギリスにおいては、1990年代以降、個人と社会とのかかわりの希薄化が問題となり、若者の政治参加の低下が問題視され、その解決法の一つとして、学校で個人が主体的に社会や政治に参加するための『
シティズンシップ教育』を導入する機運が高まり、政治への理解を深め、政治意識を高めています。 また、これらの取り組みは小学校（初等）教育の段階から採用し、中学校では、授業科目を通じて
シティズンシップを学んでいるのです。早い段階から意識づけを行っていることは、後に大きな影響を与えることになります。 北欧の場合、中学生になると模擬選挙を行うそうですが、その模擬選挙は実在の政党・政治家をモデル教材として実施するため、政治を真剣に考える場となり、結果として、現実の政治に影響を与えるものになっているのです。 18歳選挙権の導入を踏まえ、日本でも、若者に主権者としての自覚を促し、主体的に社会や政治に参画する機運が高まりつつあるようです。 文部科学省は2016年度中に全面改訂する学習指導要領の方向性を示す案件の中で、2022年度から高校の必修科目として「公共」を新設し、主権者教育を取り入れる方針を示しています。また、本年11月には、学校現場における政治や選挙等に関する学習の内容の一層の充実を図るため、総務省と文部科学省の連携により、主権者教育に関する副教材がホームページに掲載され、全国の高校に配布されました。 このような国の政策に対し、今後は、教育界を中心に児童・生徒の社会参加を促す環境づくりが一層求められることになると思われます。 小・中学生のできるだけ早い段階から社会や政治に関心を持たせることは、いかに自分たちが社会と深くかかわっているか、また、自分たちが社会の将来を決めていかなければならないかを感じ、考える絶好の機会となり得ると思われます。 主権者教育を通じて、社会における意思決定のプロセスを学び、体験することができることから、有権者となってからの政治離れの防止に必ずやつながるものと思われます。 本市においても既に政治学習を実施されているとお聞きしています。 そこで、３点お尋ねいたします。 教育を実施される際、①児童・生徒の何学年を対象とするのか、その学年を選定する理由について。 ②政治に関する教育としては具体的かつ実践的な指導が重要とされることから、模擬選挙などの積極的に実施を要望するものですが、本市の指導方針としてはどのようにお考えでしょうか。
③主権者教育が実施される場合、学校教育の現場に政治権力が介入しないことが絶対条件となります。その課題として、教育に当たる教える側の教師の質の確保、政治の中立性が問われることになるものと思われます。教職員の不用意な言動が児童・生徒に与える影響は極めて大きなものであると思われますが、その点をどうお考えでしょうか、お聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。 〔前
羽仙圭福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（前羽仙圭） おはようございます。杉島議員の認知症対策の御質問にお答えします。 まず、本市の
認知症サポーターの養成状況と受講体制についてでありますが、認知症の人や家族が安心して暮らしていただくためには、できるだけ多くの方が認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る地域をつくっていくことが重要であると考えております。 こうしたことから、市といたしましては、自治会や老人会など地域の方々を初め、金融機関等の事業所や小・中学校などへ認知症についての知識や対応方法を学ぶ「
認知症サポーター養成講座」の開催について働きかけてきたところであります。 これらの取り組みによりまして、平成27年10月末現在の
認知症サポーター養成者数は、5,685人となっております。これら
認知症サポーターの方々には、認知症の理解者として、それぞれの御家庭や地域で日常生活の見守りや声かけなどのサポートをしていただいております。 今後のサポーターの養成の見込みにつきましては、
高齢者保健福祉計画に掲げておりますように、平成29年度には6,000人を目指しております。 しかしながら、今後も認知症の方の増加が見込まれることから、できるだけ多くの方がサポーターになっていただけるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、家族支援についての御質問のうち、
認知症コールセンターの設置についてでありますが、現在、京都府において、「京都府
認知症コールセンター」や「
認知症あんしんサポート相談窓口」を設置されるなど、認知症に関する相談に取り組んでおられるところであります。 市におきましても、市内７カ所に設置しました
地域包括支援センターにおいて、高齢者やその家族からの認知症を初めとするさまざまな相談を電話、来所、訪問等による24時間の支援体制により取り組んできたところであます。今後は、この窓口が、より多くの市民の方に御利用いただけるよう、その周知に努めてまいります。 次に、
認知症初期集中支援チームの活動状況についてでありますが、本市では、平成25年度に京都府内で２番目に「
認知症初期集中支援チーム」を設置し、支援活動に取り組んできたところであります。 平成26年度の支援件数につきましては、24件であり、
認知症疾患医療センターを初めとする
専門医療機関と
地域包括支援センター及び市保健師等がチーム員として連携し、認知症の疑いのある人や認知症の診断を受けても医療や
介護サービスにつながらない人やその家族を対象に訪問し、専門病院の紹介、
介護サービスの導入など、各専門職がチームとして包括的・集中的に支援を行っております。 市といたしましては、今後とも、各関係者との連携を図りながら、認知症の人や家族が、地域で孤立せず安心して生活が継続できるよう早期の段階からの支援に努めてまいります。
○議長（桐野正明）
奥水教育委員会指導理事。 〔
奥水孝志教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（奥水孝志） 杉島議員の残っております教育についての御質問にお答えいたします。 まず、
薬物乱用防止についてでありますが、市内の各小・中学校におきましては、児童・生徒に対し薬物の危険性についての指導を行うため、毎年、警察や保健所等の協力により、
薬物乱用防止教室を実施するなど、日ごろから
薬物乱用防止の教育を行っているところであります。 また、
薬物乱用防止教育に係る教職員の研修内容についてでありますが、毎年、
薬物乱用防止教室の推進を目的とした講習会に、各小・中学校から参加しておりますほか、中学校におきましては、警察や市・少年
補導センター等関係機関で構成する連絡協議会において、月１回をめどに薬物を初めとした問題事象に係る情報交換を行うなど、日々研さんに努めているところでございます。 学校と家庭・地域との連携についての取り組みといたしましては、
薬物乱用防止教室で話をされた内容等を、各学校で作成しております「学校だより」や「保健だより」等の刊行物を活用し、地域の回覧を通じて家庭や地域へお知らせすることにより、注意喚起と問題意識の共有に努めているところであります。 教育委員会といたしましては、今後とも、警察や
保健所等関係機関との連携を図り、小・中学校での
薬物乱用防止教育の推進に努めますとともに、学校、家庭、地域との連携を強化し、
薬物乱用防止に係る取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受けての教育の推進についてでありますが、本市におきましては、
選挙管理委員会と教育委員会とが共同で企画した本市独自の「未来の
有権者啓発事業」を市内全中学校３年生を対象に実施いたしております。 対象学年の選定理由につきましては、中学校３年生において、教科の学習により政治に関する知識や考え方を学習すること、また義務教育の最終学年であり、全生徒が実践的な教育を通して有権者として求められる力を身につける最後の機会であることから、適切であると考えております。 次に、具体的・実践的な指導である模擬選挙などの実施に関する本市の指導方針についてでありますが、生徒が有権者としての権利を円滑に行使することができるよう、具体的な投票方法など実際の選挙の際に必要となる知識を得たり、模擬選挙など現実の政治を想定した実践的な教育活動を通して理解を深めることが重要と考えており、今年度実施いたしました「未来の
有権者啓発事業」におきましても、本物と同じ用紙や機材を使用して模擬選挙を実施し、投票結果等から若者の政治参加の重要性について考える授業を実施したところであります。 次に、有権者として求められる力を育成する教育の実施に当たっての教師の質の確保、政治的中立性についてでありますが、教員は法律により、その地位を利用した選挙運動及び国民投票運動が禁止されており、また、その言動が生徒の人格形成に与える影響が極めて大きいことに留意し、学校の内外を問わずその地位を利用して特定の政治的立場に立って生徒に接することのないよう、また不用意に地位を利用した結果とならないようにすることと定められております。 そのため、授業において具体的な政治的事象を取り扱う際には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう留意することが必要であると考えております。
○議長（桐野正明）
杉島久敏議員。 〔
杉島久敏議員 発言席から発言〕
◆
杉島久敏議員 ありがとうございました。 ただいまの答弁において、おおむね理解が深まりましたので、２点ほどこちらから御要望を申し上げます。
認知症サポーター、10月末現在において、舞鶴市に5,625名とお伺いしました。日本の人口が約１億2,500万人ということから、800万人の目標とする
認知症サポーターは6.4％ということになります。この数を舞鶴市に当てはめますと、約5,400人。この人数を大きく今後オーバーすると思われますので、できることであるならば、高齢者のみの集落に対する支援を今後どのようにしていかれるのか、その点についてお伺いしたいところでありますが、この人数に関して言いますと、十分対応していただけると思います。 また、18歳選挙権導入に関しては、新たに得られた権利を放棄することなく、みずからの意思で新有権者が投票所へ向かい、その権利を行使していただけますよう、投票しやすい環境づくりをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、鯛 慶一議員に質問を許します。 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 登壇〕（拍手）
◆鯛慶一議員 失礼いたします。
新政クラブ議員団の鯛 慶一です。通告に従いまして、一括形式にて質問をさせていただきます。 前文、前置きを極力なくし、単刀直入に質問いたしますので、理事者の皆様におかれましても、市民の皆さんにわかりやすい明快な答弁をお願いいたします。 最初に、表題１、
文化公園体育館についてお伺いいたします。 平成23年９月定例会で
文化公園体育館アリーナの空調設備についてお伺いし、そのときの質問内容として、「この施設には空調設備がなく、夏は非常に暑く冬は寒いといった環境で、これがネックとなり、大きな大会や
プロスポーツ競技を招待しても利用してもらえない。大きな大会が舞鶴で開催されることは、青少年や市民の皆さんが、スポーツのプロになりたいと思う夢を与え、プロからの指導を受けることにより、その技術力のアップや他校の人、他チームの選手との交流、そしてその大会を見るために舞鶴市以外からの人々も来ることによって、経済効果の向上や地元産業の活性化につながるのではないか。京都府北部地域でまだまだ整備が整っていないこのことに前向きに取り組んでいただけないでしょうか」と質問をしたところ、答弁としまして「近年、特に夏場の猛暑の中で行われる大会などの際には、その要望も高く、
全国レベル大会の誘致や各種イベントの開催などを行う上でも、その必要性は十分承知しており、今後よく検討してまいりたい」と答弁をいただきました。 その後、前向きな検討をしていただいた結果、翌年に設計、そして工事予算の計上をしていただき、本年４月に運用開始となりました。 これは、多々見市長を初め市理事者の皆さんが、市民目線に立ち、今この舞鶴に何が必要なのか、これからの舞鶴を見据えたときに何をしなければいけないのかを真剣に検討していただいたおかげだと思っております。 今の舞鶴市政は、市民の皆さんが必要と思っていることはしっかりと耳を傾けて聞いていただける舞鶴市であるということを市民の皆さんに伝え、また、市民の皆さんの意見を市民の代表として選ばれた議員としてしっかりと伝えていかなければいけないという思いであります。 本年８月２日から８月５日まで行われました平成27年度全国高等学校総合体育大会レスリング部門で、この
文化公園体育館を利用し、大変な盛り上がりを見せたことは、まだ記憶に新しいことですが、このときも大変な暑さの日程ではありましたが、体育館内は、選手を初めたくさんの観客がいらっしゃるにもかかわらず、快適な環境での大会が運営されたと記憶しております。 この４月から運用開始となった
文化公園体育館アリーナに整備された空調設備の利用状況実績をお伺いいたします。 さらに、今後の大会など、空調設備を利用した利用見込みについてもお伺いいたします。 次に、空調設備の方式についてお伺いいたします。 これだけ大きな体育館の空調設備ですと、ランニングコストは物すごいものだと予想されます。 家庭の電気の利用料に置きかえて考えるとわかりやすいと思いますので、少し説明をさせていただきます。通常の家庭での電気利用料は基本料金制となっており、その内容は、契約電力、契約容量に比例する固定的な基本料金及び使用電力量に比例する電力量料金の２要素で料金を決定されています。 今、
文化公園体育館で利用している電力区分は高圧電力であり、高圧電力の１キロワット当たりの基本料金は1,733.4円なので、もし仮にこの空調設備を導入したことにより月当たりの基本利用が200キロワット増加したとすると、月当たりの基本料金は34万6,680円の増額になり、それに利用したときには使用電気量がかかると計算されます。 基本料金は、利用をした、しないにかかわらず発生するものであり、毎日利用しない
文化公園体育館の空調設備で毎月これだけの負担があるのかが心配であります。 そこで、お伺いいたします。 空調設備が電気方式であるのなら、電気料金が高額になるなど維持費が多額になっていると思われますが、どのようになっているのかお伺いいたします。 次に、災害時の活用についてお伺いいたします。 舞鶴市には、大雨や台風、大雪などの災害時には、各地域にある公民館や学校などが一時避難所として設置されます。 これは、市民の皆さんの生命を守るために設置されていますが、東日本大震災のように地震や津波を想定しているものではないと考えられます。海に面している舞鶴で、津波の心配は全くないとは言い切れないと思います。 仮に２メートルの津波が押し寄せたとしても、市内全域で考えた場合、家屋損壊などで避難される方々は相当な数になるのではないかと思われ、大人数の方々の避難所を想定した場合、体育館が避難所になると思われます。 体育館での生活は、夏は強烈な暑さ、冬は体の底から冷える寒さに耐えなければならないでしょう。また、学校の体育館などは、児童・生徒の教育の場でもあり、授業が再開された場合は、体育館を開放しなければならないとも考えられます。
文化公園体育館は、海抜より高いところに位置し、学校の体育館ではないので、義務教育上での使用もなく、また、今回の空調設置に伴い、効果的で快適なエアコンが完備していることから、災害時の中心的な避難所として有効に活用できるものと考えますが、今後、大規模災害時の長期的な避難所や舞鶴市外で災害が発生した場合などの避難者や防災担当職員の受入施設などとして活用する考えはないかお伺いいたします。 次に、表題２、赤れんがパークについてお伺いいたします。 定住人口10万人に匹敵するまちを実現するために「交流人口300万人・経済人口10万人」都市を目指している舞鶴市の中心的な施設の一つとして、赤れんがパークが位置されていると思われます。 「活力あるまちづくり」で多々見市長は、「人流・物流が飛躍的に拡大する本年を見据えて取り組んできたこれまでの基礎固めの成果を踏まえ、この大きな潮流を最大限に生かし、交流人口及び地域消費の拡大による活力あるまちづくりの推進を重点事項として取り組む所存である」と述べられておりました。 観光戦略拠点の開発・機能強化を進められている中で、市民誰もが目に見えて思えるのが、土日祝日の赤れんがパーク周辺の人の動きではないかと思われます。家族連れや友人、恋人同士が本当に楽しそうに散策されている姿が見られます。今まであれだけたくさんの人の流れを感じることはなかった分、特に強く感じられます。 今現在の赤れんがパークの入込客数はどのくらいの人数になっているのか。また、今後の見通しをどう考えておられるのかお伺いいたします。 次に、安全対策についてお伺いいたします。 この赤れんがパーク事業が活性化している一因として、海上自衛隊の桟橋公開もあるのではないかと感じます。日本全国の海上自衛隊基地がある地域の中で、車からでも間近に艦船が見られる地区はないと思われます。それに、北吸桟橋を開放していただき、連日大勢の観光客が歩道を歩いておられる姿は、皆さんが見られているとおりでありますが、１つ懸念事項があります。 これは私が体験したこと、そして、市民の方々との意見交換の中で出てきたことをお話しさせていただきます。 私が車で中舞鶴から東舞鶴方面へ移動しているときに、家族連れの方が歩道を通行しているとき、私の目の前で子供がひょっと車道のほうに出てきたのです。兄弟とじゃれ合っていたのか、何かゲームをしていたのかわかりませんが、本当にびっくりしました。 市民の方からは「人の往来が多過ぎて、車道を歩いている方がいるよ」という意見も聞いております。 そこで、私自身も周辺を歩いて散策して気がついたことがありました。実は赤れんがパーク駐車場前から自衛隊北吸桟橋までの間、車道への転落防止、横断防止の柵がないことに気がつきました。赤れんがパーク駐車場から赤れんが倉庫群までの国道27号線沿いはしっかりとフェンスがしてありますが、そこから先はなかったのです。 この道路が国道であって、管理所管が国土交通省であっても、観光に来られている方は舞鶴を楽しみに来られているのであって、「安全管理がしっかりされていなかったから事故が起きた」などと舞鶴のイメージが悪くなるのではと思われます。 そこで、質問いたします。 週末、海上自衛隊北吸桟橋には多くの観光客が訪れていますが、赤れんがパーク駐車場入り口の信号から北吸桟橋までの国道沿いの歩道には柵がありません。 観光客が歩くには危険であると思われますが、事故が起きる前に必要な措置を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 最後に、原子力防災についてお伺いいたします。 我が舞鶴市は、関西電力高浜原子力発電所より５キロ圏内のＰＡＺを含むほぼ全域をＵＰＺ圏内にある隣接地域であります。 そのような地域の中で、舞鶴市防災会議において、本年３月18日「舞鶴市地域防災計画（原子力災害対策編）」が修正されました。 原子力発電所のシビアアクシデントに備え、舞鶴市原子力災害住民避難計画があり、本計画は、舞鶴市地域防災計画（原子力災害対策編）に規定する「避難収容活動体制の整備」の「避難計画の作成」に基づき、原子力災害に係る住民等の避難及び防護措置について必要な事項を定めたものであります。 避難計画の中の（５）避難に当たっての基本的な考え方で、（２）避難手段には、①バス、自家用車等による避難方法とする。②自家用車の避難については、原則、災害時要支援者の避難及び家族や隣近所などでの乗り合わせとする。③避難時集結場所への移動には、状況に応じて、バスやタクシー、自家用車も活用する。④状況に応じて、船舶、鉄道等の交通手段の活用も考慮し、応援要請すると記載されております。 このことから、原子力災害時の広域避難時の手段については、現在、自家用車もしくはバスを中心に計画されていますが、渋滞対策やバス確保など課題も多くあることから、一度に多くの住民の移送が可能で渋滞も発生しない鉄道を利用することが大変有効と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 私の考えとしましては、大規模災害時においてシビアアクシデントが発生した場合の避難計画であれば、鉄道の利用は不可能と感じますが、発電所単独の事故の場合は有効であり、ＰＡＺ圏内の松尾地区の方々は、松尾寺駅があり、鉄道利用が有効と感じます。 また、鉄道を利用した避難を実行するに当たり、西舞鶴駅から宮津、豊岡方面へ向かう京都丹後鉄道の宮舞線、宮豊線は電化されていないが、広域避難時の鉄道を利用したスムーズな移動を考えた場合、電化されているＪＲから電化されていない京都丹後鉄道へ乗り入れできないことが課題だと思われます。 広域避難時では、福井県から兵庫県側へ避難することが計画されており、鉄道を利用する場合、ＪＲ小浜線、舞鶴線で西舞鶴まで移動し、西舞鶴駅で京都丹後鉄道に乗りかえる必要があるため、西舞鶴駅が避難者で大変混雑し、舞鶴市民の避難に影響が出ることが考えられます。 また、京都丹後鉄道が電化されることで、市民が京阪神方面への避難する場合に、舞鶴・綾部間が災害等で通行できない際の代替ルートとして宮福線を使用できると考えられるため、舞鶴市として、国や関西電力に対し、京都丹後鉄道の電化について要望する考えがないかをお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（桐野正明） 瀬川
教育振興部長。 〔瀬川 治
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（瀬川治） 鯛議員のお尋ねの１つ目の
文化公園体育館のうち、（１）から（３）までについてお答えをいたします。 初めに、今年４月から供用を開始しております
文化公園体育館の空調設備についてでありますが、本年４月に開催されましたジュニアクイーンズカップレスリング大会を初め、８月の全国高校総合体育大会のレスリング競技大会、また、夏場の中学校のバレーボールなどの市内大会や中丹・府下の総合体育大会、さらには、11月末のプロバスケットボールの大会など、さまざまな季節の各種大会で空調設備を御活用いただいているところであり、現在までの空調設備の稼働日数は、12大会の22日間となっております。その際の入館者数は、選手・観客合わせて約２万5,000人であります。 次に、今後の空調設備の活用予定についてでありますが、これからの季節におきましても、小学生のバレーボールやバスケットボールの大会、一般のさまざまなスポーツ大会が予定されており、空調設備を御利用いただくことにより、競技をされる方も応援をされる方も快適な環境のもとでスポーツを楽しんでいただけるものと考えております。 また、来年度につきましても、夏場における中学、高校の市内大会や府下大会の利用が見込まれますほか、空調設備が整備されておりますことから、プロスポーツ大会の開催につきましても御相談をお受けしているところであります。 今後とも、空調設備を十分に利用いただき、市民の皆様に快適にスポーツを楽しんでいただきますとともに、広域的な大会などの開催誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、アリーナの空調設備の維持費についてのお尋ねでありますが、今回の空調設備の整備に当たりましては、熱源の選定においてイニシャルコストだけでなく施設の利用形態等も勘案し、ランニングコストについても検討いたしました上で、プロパンガスを採用することで光熱費の縮減を図っております。
○議長（桐野正明） 入江
企画管理部長。 〔入江秀人
企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（入江秀人） 鯛議員の御質問のうち、質問１、
文化公園体育館についての（４）災害時の活用についてと、質問３、原子力防災についてお答えをいたします。 大規模災害時など避難所での生活を余儀なくされた場合につきましては、避難所での生活が長期化することに伴うさまざまな健康等への影響が懸念され、その対策が重要となっているところであります。そのような中、ことし３月に拠点避難所として位置づけました
文化公園体育館につきましては、昨年度空調整備を行ったところであり、少しでも安心して避難生活を送っていただくことができる環境が整っているものと考えております。災害はいつ、どこで、どのように起こるかわからないと言われております。市といたしましては、大規模災害時における多数の避難者の受入施設及び市外から応援に来ていただく警察や消防などの防災関係機関の拠点施設として、
文化公園体育館の使用を優先的に考える中で、状況に応じ、他施設の使用も含め、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、原子力防災についてでありますが、初めに、原子力災害時における避難等の考え方についてでありますが、国の原子力災害対策指針では、まず、原子力発電所からおおむね５キロ圏内のＰＡＺにつきましては、原子力施設の状況に応じて定められた基準に基づき、放射性物質の放出前から避難等を行うこととされております。 次に、おおむね５キロから30キロ圏内のＵＰＺにつきましては、放射性物質の放出前の段階では、予防的に屋内退避を行うこととしており、放射性物質の放出後においても、放射性物質が通過している間は無用な被曝を避けるため屋内退避を継続し、放射性物質の通過後、緊急時モニタリングにより基準を超えたゾーンから順に段階的に避難を開始することとしており、市民全員が一斉に避難する計画とはなっておりません。 避難手段につきましては、原則、バス、自家用車等としておりますが、状況に応じ、鉄道や船舶等の交通手段の活用も考慮することとしております。しかしながら、鉄道の利用については、スクリーニング－－避難退域時検査の場所や方法など課題もありますことから、今後、京都府及び国、関係機関等と調整してまいりたいと考えております。なお、京都丹後鉄道の電化につきましては、利用者数や設備投資といった費用対効果など、さまざまな課題があるものと認識をしております。
○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明
産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（砂原由明） 鯛議員の御質問のうち、残りました２番、赤れんがパークについてにお答えします。 まず、入込客数の状況についてでありますが、舞鶴赤れんがパークは、観光戦略拠点化を図るため、本市を取り巻く高速道路ネットワークの完成を迎える平成27年度をターゲットイヤーとして、サマーイルミネーション等の話題性のあるイベント開催など、ブランディング事業による魅力向上と集客力の強化に取り組んできたところであります。その結果、グランドオープンした平成24年には約11万7,000人であった入込客数は、平成25年は約18万5,000人、平成26年は約33万3,000人、平成27年は11月末時点で既に38万人を超え、本年末の入込客数は約41万人となる見込みであり、着実かつ大幅な増加に結びついております。 今後は、大都市圏との時間距離が近くなったことを最大限に生かし、リピーターの増加と滞在時間の延長、地域消費の拡大を図るため、引き続き赤れんがパークの魅力の向上と集客力の強化に努めてまいります。 また、海上自衛隊北吸桟橋や海軍ゆかりの港めぐり遊覧船など人気の地域資源や観光スポットのほか、ユネスコ世界記憶遺産登録で注目されている引揚記念館との連携を図るとともに、商店街など町なかへの回遊策も講じながら、「海の京都」のブランド力を活用した効果的なプロモーションを展開し、将来目標とする「『交流人口300万人・経済人口10万人』都市・舞鶴」の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、赤れんがパーク駐車場から北吸桟橋に至る国道沿いの歩道につきましては、観光客の交通安全に万全を期す観点から、混雑時には、国道を挟んだ反対側の比較的道路幅の広い自転車歩行者専用道路を導線として案内するとともに、道路管理者に対しては、防護柵等の設置による安全対策の実施について要望してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 発言席から発言〕
◆鯛慶一議員 御答弁ありがとうございました。
文化公園体育館の利用状況について、空調を使用した大会数が12大会、22日間の利用があり、また、利用者数は２万5,000人という答弁をいただき、すばらしい成果ではないかというふうに感じております。また、今後の活用予定もしっかりと計画されており、また、舞鶴市の子供たちの夢へのかけ橋に、そして、交流人口300万人の目標にこの施設が一役を担うことを期待しております。 空調設備の方式については、一般的な考え方として電気での空調と思っておりましたが、イニシャルコストだけでなくランニングコストにおいてもしっかり考えておられ、プロパンガスを使用したガスヒートポンプ方式を空調設備で使われているというふうにお伺いいたしました。ＧＨＰ方式でありますと、コンプレッサーをガスエンジンで回し、電気はファンのみであるために、通年使う空調整備とは違い、使いたいときだけ、使った分だけのコストであるというすばらしい方式ではないかというふうに感じました。 災害時の活用としては、想定外の災害が発生した場合でも、答弁をいただいたことが準備されておれば、いかなる場合でも迅速に対応でき、市民の皆さんの安心・安全の確保、また、隣接地区への支援など、防災対策としてはすばらしいものであるというふうに思います。 赤れんがパークの入込客数ですが、本年は41万人を予定しておるということをお伺いいたしました。本当にすばらしい結果じゃないかなというふうに思います。安全対策におかれましても、これからしっかりと要望していただけるということをいただきましたので、それも期待したいというふうに思います。 最後に、広域避難時の鉄道利用についてでありますが、舞鶴市や宮津市などでは到底対応できるものではないというふうには思っております。しかし、舞鶴市民の安心・安全を確保するためには、必ずそれをどうしてもしていただきたいという思いがありますので、市長初め、市理事者の皆さんにおかれましては、大変御足労かけると思いますけれども、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいというふうに要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、
肝付隆治議員に質問を許します。
肝付隆治議員。 〔
肝付隆治議員 登壇〕（拍手）
◆
肝付隆治議員 創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。 私は、通告に従い、一括方式で地域コミュニティーに関する３つの項目について質問をさせていただきます。 地域コミュニティーの重要性については、理事者の方々におかれましても十分に認識しておられると思いますけれども、思考をまとめるためにもその重要性について少し述べてみたいと思います。 現在の舞鶴市の市政は、多々見市長のまちづくり構想のもと、舞鶴市総合計画や地方創生舞鶴版総合戦略に基づき推進されているところですが、具体的な施策を地域に浸透させ、うまく機能するには、地域コミュニティーの持つ役割が欠かせないものであると思います。私が考えるに、地域コミュニティーの役割は、大きく住民活動と行政支援の２種類に分けられると思います。 住民活動の１番目は、私たちが日常生活を営む上で、冠婚葬祭や福祉など、個人や家族だけでは対応し切れない事柄に対する相互扶助、２番目は、地域独特の文化や伝統に関するソフト面の管理とその維持・継承、３番目は、まちづくりや防災など地域全体にかかわる事柄での総合的な利害調整の３つと思います。 また、行政関連については、１番目として、行政側からの伝達や地域住民の意見の取りまとめなどの行政と住民の連絡調整、２番目として、川やまちの清掃などの行政補完機能の２つのほかに、地域のイベントを通して、世代間交流の場としてもその役割を果たしてきたものと思います。この中でも、特に重要なのが地域の意見の取りまとめと総合的な利害調整ではないかと思います。多々見市長が進められていますまちづくり構想を推進するに当たって、地域の意見の取りまとめと総合的な利害調整がうまく機能しないと、地域だけではなくまち全体の調和に乱れを生じ、思わぬ方向に向かう原因ともなりかねないと思います。 持続可能なまちづくりを市民生活の視点で考えた場合、持続可能な地域づくりが必要であり、地域コミュニティーの活性化、あるいは正常化は今まさに直面する課題ではないかと思うわけです。 それでは、舞鶴市の地域コミュニティーの現状と課題について、日本の現状を踏まえた上でお聞きしたいと思います。 ここで言う地域とは、隣近所から自分が所属する自治会ぐらいで、実生活に直接関係する組織体として捉えると、児童・生徒の通学地域や防災・福祉などでの行政支援の単位程度で、国が地方創生で強調する地域コミュニティーにおいても、小学校通学区域ぐらいで、区長連合区ぐらいを一つの単位としているようです。したがいまして、この場においても、小学校通学区域ぐらいまでを地域コミュニティーの単位として考えることといたします。 近年、少子高齢化、人口減少、核家族化などにより、日本各地の都市自治体は、人間関係の希薄化が問題化し、地域社会の関係にゆがみを生じており、また、財政状況の悪化により、職員削減等の行財政改革が実施され、自治体では、これまでどおりに公共サービスを提供することが難しくなりつつあります。そこで、住民みずからが福祉や防災などの地域の公共サービスを、安全対策について決定し、実施することが求められるようになってきました。 その担い手として、地域コミュニティーが注目を集めるようになったようです。しかし、一方では、地域コミュニティーの核として期待される自治会や町内会は、加入率の低下や役員などの担い手不足による弱体化が顕著になってきています。これは、結果的には、地域所在の老人福祉や子育て支援、防犯などに対して組織的な対応ができなくなり、さらなる地域力低下へと悪循環を招いているのが現状のようです。 では、自治会・町内会の地域運営はどのようにしてきたかといいますと、当該地域の住民全員を会員とする組織をつくることによってなされてきました。全員が会員であれば、会の議決は当該地域のルールとなり、地域の代表としての意見として扱うことができます。全員が会員であれば、会費をもって当該地域の財政を構成できます。しかし、全員が会員であるという状態が確立できなければ、自治会・町内会は当該地域の意思決定機関の役割を果たすことができなくなり、会員でない者には会の規則や議決の効力が及ばず、地域ルールを守る義務がない住民が出てきます。 また、自治会・町内会が設置した街灯や防犯カメラなどの公共サービスを会員でない者も無償でその恩恵を受けるので、受益と負担の関係について会員からの不満が蓄積されてきます。したがって、加入率こそ自治会・町内会の力の基本的なバロメーターではないかと思います。 昨今の現状を見てみますと、ほとんどの都市自治体で加入率が低下しており、自治会・町内会の役員を中心に、各戸を訪問し説得をするといった努力が続けられているようですが、なかなか成果が得られず、特にこれからの地域社会を担っていく若い人たちの間で自治会・町内会の必要性についての意識が薄いようです。それに加え、近年の若者を中心とした人口流出による人口減少と高齢化の同時進行により、それまで地域がコミュニティーで担っていたお祭りや自治会行事など、さまざまな地域文化の継承が実際に保持できなくなりつつあるようです。 例えば、空き地の管理や草刈りなど、相応のコストと人手が必要であり、また、地域の祭りや運動会を例年の行事として実施する場合は担い手となる次世代が必要になりますが、高齢化と人口減少により、人員、特に次世代の人員の確保が困難になっています。 そこで、日本各地でこのような状況になっている中で、舞鶴市の地域コミュニティーの現状はどのようになっているのでしょうか。また、地域コミュニティーの課題はどこにあるのでしょうか。市としてのお考えをお尋ねいたします。 次に、地域コミュニティーの活性化に対する市の取り組みについてお聞きします。 先ほど述べました現状を改善するため、国においては、2004年から地域自治区制度を導入し都市内分権制度を推進しました。この地域自治区制度は、地域住民が自治活動へ積極的に参加し、地域のことは地域で決定し、地域で解決することにより活性化を図ろうとするもので、市の条例で区を設け、それぞれの区に地域協議会を設置し、首長は協議会の意見を尊重することとされております。意見を述べることのできる事項は、区域内に関するまちづくり基本構想、総合計画、公共施設の建設と管理、地域各種活動のための予算と執行などがあります。 この制度は、大規模な合併により地域自治区を再編しなければならない都市が採用したようですが、地域協議会の構成メンバーが首長により任命されることや、その他条例によりルールが多く決められ、地域ごとの特性を生かしたルールを自分たちでつくれないなどの真の意味での住民による自治ができないことから、実際に地域自治区制度を採用した都市は２割程度のようです。地域自治区制度を採用しない横須賀市、神戸市などの多くの中核都市では、同等の機能を持たせた区民会議を自治基本条例やまちづくり協定条例などの形で条例制定し、区民の意見を尊重できるようにしているようです。 それ以外の各自治体においては、地域の実情に合わせた住民自治を拡充し、地域活動の活性化を図るため、自治会・町内会などの長い歴史に根づいた住民自治組織とＮＰＯや
ボランティア団体などのテーマ型市民活動組織との連携により、住民みずからが地域課題の解決を模索するような組織をつくっているようです。 舞鶴市においては、古くから居住している住民間での協働関係を主体とした従来の自治会制度ですが、新たな舞鶴市総合計画後期実行計画では、市の取り組みとして、自治会等の存在意義や必要性、活動事例の市民への周知について、自治会等の主体的な取り組みを支援することにより、人と人とのつながりや支え合いの意識を高め、地域住民が主体となって地域のあるべき姿や将来計画を考える取り組みを積極的に支援するとされておりますけれども、現在の取り組み状況と地域コミュニティー活性のための今後の方針をお尋ねいたします。 最後に、学校を核とした地域コミュニティーの活性化についてお聞きします。 文部科学省は、地域コミュニティーの活性化による地方創生として、学校を核とした地域コミュニティーの活性化を推進しています。この目的は、児童・生徒の教育支援だけではなく、子育てに関する全ての支援と地域住民の生涯教育に関して、学校と地域が連携・協働した取り組みや地域資源を生かした教育活動を行うことにより、地域コミュニティーの活性を図るものです。 また、郷土の歴史や人物等を取り上げた地域教材を使い、地域を理解し愛着を深める教育により、地域に誇りを持つ人材の育成を推進し、地域に貢献できる後継者の育成につなげていく。また、今後、少子化のさらなる進展により、学校の小規模化に伴う教育上のデメリットの顕在化や、学校がなくなることによる地域コミュニティーの衰退が懸念されており、各市町村の実情に応じた活力ある学校づくりを推進する必要があります。 そのため、地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視しつつ、活力ある学校づくりを目指した市町村の主体的な検討や具体的な取り組みをきめ細やかに支援するとされております。特に、持続可能なまちづくりのため、地域コミュニティーの拠点となる学校施設の複合化として、小学校、地区公民館、子育て支援センター、図書館等を複合化し、公共施設機能を集約化するというようなことを平成３年から本格的に推進をしております。公民館だけでも、昨年の５月現在で383の小学校が公民館を敷地内に併設して建設しております。 地域コミュニティーは、単なる自治会活動だけではなく、地域の福祉、防災、防犯、子育て支援、生涯教育などの協議会やＮＰＯと密接に関係しており、また、重複して役員を引き受けている方もたくさんおられることから、活動の拠点は可能な限り一つにすることが重要と思います。 活動拠点としての公共施設の数を舞鶴市内の小学校区で見た場合、実際に使える場としてはかなりの格差があります。地域コミュニティーの拠点としての学校施設の複合化、集合化については、地域の実情に合わせ、また、今後の公共施設の再生計画を勘案しつつ整備していくことが必要かと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 肝付議員の１項目め、地域コミュニティーの活性化についての御質問にお答えをいたします。 まず、舞鶴における地域コミュニティーの現状と課題についてでありますが、近年、防犯・防災や環境対策など、地域における課題が増大・多様化する中で、より安全に安心して生活できるまちづくりに向けた自治会活動など、地域コミュニティーの活動や重要性が再認識されているところです。中でも自治会は、地域の方々による自主・自立の活動団体として、市と協働で地域課題に取り組んでいただく心強いパートナーであると存じております。 一方、現在自治会では、高齢化や核家族化、個人の価値観の多様化など、地域を支える人材の不足や、住民同士のつながりの希薄化による地域力の低下などの問題を抱えており、全国的な共通課題となっております。こうした状況の中、本市においても、平成27年５月現在372の自治会が組織化されており、自治会への加入状況は85.57％となっており、年々加入率は低下しております。これも、社会情勢の変化や住民の価値観の多様化により、自治会活動に関心を持たない世帯がふえており、特に集合住宅を抱える市街地地域においてその傾向が大きくなっております。 また、周辺地域では、会員の高齢化による役員の担い手不足や過疎化による会員数の減少により、自治会の維持が困難な状況になっている地域もあると認識しております。自治会は、担い手が不足する中で防犯・防災や環境対策、地域文化の維持など大切な活動を行っていることや、役員の重要性を理解されている一方で、活動内容や行政からの助成等について、より公平性、透明性を求める声もあると伺っております。 一方、薄れがちな地域のつながりを取り戻すために、自治会活動への期待は大きく、今後、活動内容をよく検討した上で、さらに参加しやすい組織にしていくことが求められているものと認識をしております。 次に、地域コミュニティー活性化のための市の取り組みについてでありますが、本市におきましては、舞鶴自治連・区長連協議会と連携し、毎年、自治会長・区長の相互連携を目的とした自治会長・区長のつどいの開催、自治会活動の活性化を図るための自治会振興交付金や地域コミュニティーの活動の拠点整備を目的とした地域集会所建設事業補助金などの財政支援などにより、自治会活動を支えております。 本年度は、こうした取り組みに加え、自治会の存在意義や必要性、活動事例等を掲載し、自治会の主体的な運営の参考にしていただくことを目的とした自治会運営ハンドブックの作成について、来春の完成を目途に、現在、舞鶴自治連・区長連協議会とともに取り組みを進めております。 また、地域づくりの活動の促進につきましては、地域が主体となって取り組まれる地域コミュニティーの再生や強化等の活動を積極的に支援してきたところであります。平成23年度には布敷地区や白浜台地区において地域計画の策定を支援したところであり、現在両地域におかれましては、それぞれの計画の実行組織を設置され、大学と連携した自然学習会や健康づくり体操、コンサートなどの開催を初め、積極的に地域づくりを進められているところであり、市といたしましては、そうした取り組みのフォローアップ等を行っているところであります。 さらに、昨年度から、元気なまちづくり支援事業により、自治会が取り組む見守り隊結成や健康増進による高齢者支援活動、防災活動や文化芸術活動を通じた交流促進などを支援しているところであります。今後、自治会への加入率向上に向けた取り組みとして、新たに転入してこられた方への自治会への加入を促進するチラシを配布するなど、自治会の重要性について情報発信し、積極的に自治会をバックアップしてまいりたいと考えております。地域コミュニティーの活性化は、まさに地方創生の根幹をなすものであり、市といたしましては、今後とも地域コミュニティーの核となる自治会の主体的な活動を積極的に支援し、市民・行政と一体となった魅力あふれる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 瀬川
教育振興部長。 〔瀬川 治
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（瀬川治） 肝付議員の学校を核とした地域のコミュニティーの活性化についての御質問にお答えいたします。 これまで、学校は、地域の方々から地域活動として多くの御支援をいただいており、地域の方々に厚く御礼を申し上げる次第であります。特に、各小学校区の子育て支援協議会には、学校の施設を利用するなどにより放課後児童クラブの運営等を行っていただいておりますほか、多くの方々に児童の安全確保等について御尽力いただいているところであります。 また、学校は地域の方々の社会体育の場としての体育館の利用など、さまざまな地域のコミュニティーの場として活用いただいているところであります。お尋ねの自治会活動など、地域の活動拠点として学校施設を利用することにつきましては、今後、それぞれの地域の実情を勘案しながら、よく検討してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明）
肝付隆治議員。 〔
肝付隆治議員 発言席から発言〕
◆
肝付隆治議員 ありがとうございました。 舞鶴市の現状と市が取り組んでおられる内容について、おおむね理解はできました。 また、学校の集約化について、これからまた検討していただくということなんですけれども、地域コミュニティーの活性化と一言で言ってもなかなか難しいと思いますし、市の行政がその中に入っていくというのもまた難しいと思います。舞鶴の歴史を考えてみますと、西と東２つに分かれている部分がなかなか一つにならないという、長い長いそういった課題があるようなんですけれども、その中においても、地域の特色がいろいろございまして、城下町と、それから田舎のほう、山間部、中山間部のところから、昔田んぼであった、畑であったところなど、やっぱり住んでいる方々いろいろ違うようでして、そこにまた新しい住宅が建ったり、それから市営住宅が建ったり、一戸建ての家が建ったりと、いろいろな方々が来られて、その中で地域のコミュニティー、自治会を何とか形成してきたというのがあります。 自治会というのは、全てのサークル活動、ＮＰＯなどの大もとになるものだと思っております。子育て委員会だとか防犯推進委員会、それから福祉、敬老会、こういったものは全て自治会、区長連合会、こういったものが基準となって、一緒になって活動しているということですので、自治会・区長連合会がきちっと活動できないと、そういったものもばらばらになってしまうというのが現状です。したがって、区長連合会、あるいはそういった協議会だとかＮＰＯが１カ所に集まって検討を開けるという場があるのかないのか、大変大きな違いが出るわけです。 文部科学省が小学校を核としたという言葉を前面に押し出しているのは、実はこういった公共施設の複合・集約化については中学校でもやっております。ただ、実績はあるんですけれども１桁違います。先ほど言いました383小学校、中学校は50ぐらいなんです。というのは、中学校区を１つの単位にした場合は大きくなり過ぎまして、なかなかまとめられないと。したがって、小学校区ぐらいが大体いいでしょうと。舞鶴でいう区長連合会ぐらいの広さになるわけです。したがいまして、小学校が大体その区長連合会の中心付近にあるということで、そこにみんなが集まりやすいと、お年寄りも歩いて行けると、小学生が歩いて行けるんですからお年寄りが歩いて行けるというぐらいのことなんですけれども、ということで、小学校というのを前面に押し出しているようです。 したがいまして、小学校ということを考えていただけるというんですけれども、ここでまた、２つ質問させていただきたいと思うんですが、自治会に加入されない方の話を聞きますと、大体同じようなことを言われるのが、仕事量がふえて大変だ、人間関係が面倒くさい、煩わしい、それから生活が苦しくて、そんな時間がないとか、そういったものがあるんですけれども、実はよく考えてみますと、小さなお子さんを持っておられる方とか、それからお年寄りの方とか、自分ひとりではなかなかできないことで、隣近所、それから自治会のそういった助けが必要だという方は、皆さん入っておられます。最初入られなかった方でも、お子様が学校に行って、ＰＴＡだとか、会合には当然参加されますし、学校行事なんかで行くと、やはり自治会に入っていないと、うちの子供だけが取り残されてしまうというようなこともあるようです。 それから、お年寄りの方、特に独居老人の方については、近所の方によく見ていただかないと孤独死してしまうんじゃないかと心配を持っておられるわけですから、民生委員の方、当然、活躍していただいているんですけれども、近所の方にも、やはり目を向けていただきたいというのもあって、積極的に参加されるようです。 ひとり暮らしで仕事をしている方、それから若い夫婦で子供のいない方なんかは、そういうのに余り興味を持たない、自治会に入らないというような方があるんですけれども、実際は、防災とか防犯など危急の事態が起きた場合は、地域住民の助けや協力が必要となるわけです。そういった大きな災害が起きていない地域については、そういうのは必要でないという認識があるようでして、なかなか理解していただけない。 私たちも、そういう方々に対して、実は、こういうことがあるんです、市の支援についても校区単位で来るんですよ、個人では来ませんよということを申し上げるんですけれども、そのときはそのときだというようなことをおっしゃるんですが、市のほうといたしましても、こういった状況があるということを、ふだんから地域の方々に話をしていただいて、地域に参加することの必要性と重要性、こういったメリットがあるんですということを強く呼びかけていただきたいなと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。 それから、２つ目、学校施設の複合化・集約化については、舞鶴市として、これから検討していかれるということなんですけれども、京都府内にも幾つか実例があります。先ほど言いましたように、小学校だけでも300以上のところが実績があるわけなんですけれども、市の方針さえ決めていただければ、ケーススタディーもたくさんできると思います。文科省の推進する本来の目的に合った適当な地域にモデル校をつくられるというお考えはないんでしょうか、この２つをお聞きしたいと思います。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（阿部国生） 自治会の加入率の促進についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、これまでから、自治連、区長連等、いろいろな自治会活動についての支援をしてまいったり、それから加入についても協議していただいておるところでございます。今後ともそういった活動を強めますとともに、先ほども御答弁させていただきましたように、加入促進に関するチラシ等を市のほうでも作成をいたしまして、自治会の重要性等を訴えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明） 瀬川
教育振興部長。 〔瀬川 治
教育振興部長 自席から答弁〕
◎
教育振興部長（瀬川治） 学校施設と地域コミュニティーの拠点施設との複合化についての御質問でございますけれども、地域のコミュニティーの支援のため、また、地域の方々と連携した学校運営という面におきまして、どういったことができますのか、地域の実情をよく勘案させていただきまして、また、学校の状況も踏まえながら、よく検討してまいらせていただきたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明）
肝付隆治議員。
◆
肝付隆治議員 ありがとうございました。積極的なお答えをいただいたような気がします。 特に、学校施設への複合化・集約化につきましては、既にどこかの区長連合会が要望を出しているというふうに聞いておりますけれども、恐らく切実な思いで言っているのではないかと思いますので、耳を傾けていただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、
小杉悦子議員に質問を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆
小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。私は、質問通告に従って、一問一答で質問します。よろしくお願いします。 初めに、マイナンバー制度について質問します。 マイナンバー制度の問題については、これまでから議会で質問をし、その問題についてただし、市民のさまざまな不安を解消できない限り導入しないよう、国に求めるべきと要望してきたところです。しかし、これまでの答弁では、不安を抱く市民が納得いくものではなく、国に中止を求めたりしないという姿勢で、国の強引なマイナンバー制度の進め方に意見を言わない、極めて不十分な市の対応と言わざるを得ません。 国が進めるマイナンバー制度は、国民の一人一人に12桁の番号を割り振り、課税などの申請書を提出するときに個人の番号を記載するものです。それに基づき、国民の生活や収入など各自の状況に応じた行政サービスの迅速化を図る目的で導入されるとしています。主に社会保障制度では年金・医療・介護・福祉・労働保険、税制では国税や地方税、災害対策に関する分野に使われます。国民の利便性の向上と言いますが、住民にとって何の利便性が向上するのか、メリットは何なのか、改めてお聞きをします。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（阿部国生） 小杉議員の御質問にお答えいたします。 マイナンバー制度は、国や地方公共団体などの各機関が管理する個人情報が同じ人であることを正確かつスムーズに確認するための基盤であり、社会保障や税制度の効率性と透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であります。 この制度の導入によって、より正確な所得の把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公正化が図られるとともに、社会保障や税等に係る行政手続の際の添付書類が不要となるほか、大災害時において積極的な支援に活用できるなどの効果があると考えております。 また、将来的には、行政から住民に対し個人一人一人に応じた行政サービスの案内、いわゆるプッシュ型のお知らせができるようになり、従来の申請主義からの転換によって、本当に困っている方へのきめ細かな支援が見込めるなど、さまざまなメリットが期待されております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 さまざまなメリットの中に、具体的には、プッシュ型の行政サービスも個々に応じてできるというのが今回初めてお聞きをしたような、そういう思いで、今、聞かせていただきましたが、主には行政側からはスムーズに手続ができたりするという御答弁で、住民にとってはそういう手続が簡素化になるというだけのことかなというふうに私自身は受け取りました。 そしてもう一つ、答弁はされませんでしたが、同時に、この制度が動き出す前から制度改正が議論されて、銀行口座や健康診断の結果などへその対象を広げることが検討されています。この制度の狙いというのは、国が国民の所得・資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、社会保障の給付抑制へのチェック体制の強化を図るものと私は考えます。 年金機構による大量の情報流出が起こりました。このような情報流出が決して起こらないという保証がなく、マイナンバー制度では情報の集積が年金機構とははるかに多いことから、サイバー攻撃などのリスクが非常に高まり、仮に流出すれば国民に甚大な被害をもたらすことは明らかです。 いよいよマイナンバーの番号通知が市民の手元に届く状況になってきましたが、国では、11月中に通知を配付するとしていましたが、先日、番号通知の配付が12月20日までずれ込むであろうと総務大臣が記者会見をしたところです。 この間、既にさまざまな問題が発生しています。高齢者を狙う番号制度での詐欺事件、番号通知の誤配付など簡易書留で郵送するための問題発生、不在などの場合、郵便局で一定期間保管をされますが、その後は市役所預かりになること、これらの問題は導入前から心配されていたことです。 番号通知が届いた方からは、「これはどうしたらいいのかわからない。カードは絶対につくらんなんのでしょうか」というような質問など、私どもに寄せられているところです。 来月１月からいよいよ本格的な運用が始まります。そこでお聞きしますが、現在、本市におけるマイナンバーの通知についての配付状況、不在などで市民に渡っておらず市役所預かりになっている人数など、今の現状を明らかにしてください。全市民に通知ができるめどはいつごろでしょうか。 さらに、本市での番号制度に係る詐欺事件の発生件数はどのようになっていますか。また、マイナンバー制度についての市の問い合わせ件数や、その内容について明らかにしてください。
○議長（桐野正明） 田中
市民環境部長。 〔田中順一
市民環境部長 自席から答弁〕
◎
市民環境部長（田中順一） マイナンバーの通知状況についてでありますが、舞鶴市内では、一定郵便局から全ての家庭へ配付されました。その中で、簡易書留で郵送されたマイナンバーの通知カードは、12月１日現在、3,306通が市役所に返送されております。届かなかった通知カードにつきましては、転送された原因を調査の上、受領を促す案内文書を順次発送しておりまして、年内には全ての市民の方に通知できるよう努めているところでございます。 次に、マイナンバー制度に便乗した詐欺事件の発生件数でありますが、舞鶴警察署に確認したところ、市内における被害事象はないとのことでございます。 最後に、マイナンバー制度についての問い合わせ件数とその内容についてでありますが、12月１日現在、1,069件の問い合わせが寄せられており、その内容は、制度に関するものが37件、通知カードの受け取りや個人番号カードの申請等に関するものが1,032件となっております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 舞鶴市の現状は、全ての家庭へ配付をして、市役所に預かっているのが3,306通で、年内に受領していただくよう勧奨して届くように努力されていると、そういうお答えでしたが、中には受け取り拒否の方もあると思うんですが、本市ではどのようになっていますか。
○議長（桐野正明） 田中
市民環境部長。
◎
市民環境部長（田中順一） 受け取り拒否により郵便局から市役所に返送されましたマイナンバーの通知は、先ほど申し上げました3,306通のうち10通でございます。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 マイナンバーの制度では、従業員の給与から税金や社会保険の天引きをする全ての事業所で個人番号を扱うことが義務づけられています。このことから、９月議会では、従業員がいる市内中小業者への準備状況などについても同僚議員が質問したところです。 準備中ということで答弁がありましたが、中小零細な企業では、システムの管理、更新や整備、情報管理費のコストなど多大な負担がかかることになります。全国中小業者団体連絡会では、10月27、28日にマイナンバー制度の延期・中止を求める交渉を行ったところ、国からは次のような回答が出されました。 内閣府では、個人番号カードの取得は申請によるもので強制でないこと。カード取得しないことによる不利益はないこと。扶養控除等申請書、源泉徴収票など法定資料や、雇用保険、健康保険、厚生年金保険など、書類に番号が記載されていなくても書類は受け取ること。記載されていないことで従業員、事業者に不利益になることはないこと。従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する、しかし記録がないことによる罰則はないこと。 国税庁は、確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はないこと。事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はないこと。窓口で番号通知、本人確認ができなくても申請は受理すること。 厚生労働省では、労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険の届け出番号の記載がない場合でも事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来どおり受理すること。罰則や不利益は受けないこと。労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益はないこと。番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理することと回答しています。 私は、マイナンバー制度の説明を受けた時点から、随分と国の対応も変わってきているのかなとも思いますが、政府の回答がここまで来ると、これで本当にマイナンバー制度が必要なのかと思うばかりです。この回答を総合的に捉えると、今のままでも大丈夫ということにつながります。しかし、マイナンバーの本格実施は目の前に迫っています。市民の方からのこれまでからの不安、心配、疑問についての声は多くあります。 そこでお聞きしますが、マイナンバーにかかわるさまざまな問題につけ加え、年金情報の流出のように、マイナンバーによる多量の個人情報が流失やサイバー攻撃に遭わないという確たる保証がない現状の中でのマイナンバーの実施は中止すべきと考えますが、市の見解を求めます。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部国生） 情報システムにサイバー攻撃の事案が起こらないという保証はないものと考えておりますが、マイナンバー制度におきましては、個人情報の漏えい等が起こらないよう、制度面とシステム面の両面から対策が講じられております。 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、マイナンバー制度は社会保障や税制度の効率性と透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤でありますことから、市といたしましては、国に制度の中止を求める考えはありません。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 サイバー攻撃などに絶対に遭わないという保証はないというふうに御答弁でおっしゃいました。そう言い切れないのなら、やはり市民の個人情報を守る立場で、国に中止を求めていただきたいと思うんです。 もう１点、最近、私も理解を深めたことがあります。 マイナンバーで国民みんなに番号がつけられるんだという、こういう単純な問題でないことも明らかになってきました。戸籍上の性別が、通知でも、カードでも記載されます。このことから、心の性と体の性が一致しない性同一性障害や性別違和感を持った人たちの中で、今、深刻な状況になっているという報告があります。 例えば、戸籍上は男性の人が、心の性に合わないとして、女性として生活し、周囲からも女性として認知されている場合、社会生活上の性と戸籍上の性が一致しないことになります。このような人たちは、戸籍上の性別を記載する公的書類を出す必要のない職場を選ぶか、ごく一部の人のみに戸籍上の性別を明らかにして働くケースがほとんどです。全ての当事者が戸籍上の性別を変更できるわけではありませんから、マイナンバーで戸籍上の性別が本人の意に反して明らかになることになります。このことから、差別や偏見を受けたり、いじめに遭うことになると心配ですから、もう既に退職した人や、アルバイトすら不可能になる、こういう訴えもあり、影響は深刻です。 国の法律で決まっている制度だから実施されようとしています。諸外国でも、実施はしたが、途中でやめている国もあります。今なら引き返すことは容易にできます。市民の個人情報を守るのも、安心・安全の市民生活を守っていく市の役割です。国の制度実施の中止を求めるべきと強く申し上げ、次の２項目め、介護保険について質問します。 介護保険制度のことし４月からの改正で、介護報酬が引き下げられ、８月からは利用者負担がふやされています。この間、介護事業者などへの影響について質問してきたところです。３月議会の市の答弁では、利用者や事業者への実態調査については、「事業者から聞き取りなどにより実態把握を進めます」とされ、９月議会では、「一定の調査が進み、基本報酬の引き下げによる減収はあるものの、介護職員の処遇改善を図るための処遇改善加算や、サービスの充実を図るための各種加算金など基本報酬に加えるなどさまざまな工夫を行いながら収入確保に努められています」という市のお答えでした。この答弁を聞く限りでは、大きな影響がないかのように思われるのです。 しかし、民生環境委員会での市内の社会福祉法人で特別養護老人ホームを経営されている施設長さんに御協力をいただいた意見交換会では、「この答弁は大変よくできた答弁」と、施設長さんの感想の上で、制度改正、とりわけ介護報酬の削減に伴って大きな影響が出ていることが語られました。 ４月の改定で、とりわけ基本報酬の削減が施設の運営を苦しめている実態が出され、市の影響の掌握は、職員の処遇改善加算分などでやりくりされているとのことでしたが、金額的には、その手法で仮に基本報酬の減収分が補填できたとしても、その分は介護職員の処遇改善に充てねばならず、事務職員や介護職員など全職員への対応にならないこと、したがって、他の運営費に増額分を充てることができないことから、運営全般への問題が出てきていること、加算分を申請する手続が非常に複雑で、施設にとって非常に事務量の負担になっていることが語られました。 連続する国の介護報酬削減によって運営の御苦労が絶えません。赤字決算を出すことを余儀なくされている状況まで追い込まれているところも出ており、さらに、今回の４月からの報酬改定で1,500万円から2,000万円の減収と言われていました。それと同時に、消費税が５％から８％へと増税になったことで、300万円も施設負担がふえている実情もお聞きし、社会保障の財源どころか、社会保障を苦しめているのが消費税と言ってもいいのではないかと思うところです。 このような施設の実情を市はどのように受けとめておられるのか、改めてお聞きします。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。 〔前
羽仙圭福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（前羽仙圭） 介護報酬改定による事業者への影響についてでありますが、市内の施設にお聞きしましたところ、今回の報酬改定により基本報酬が減収となった事業に関しては、減収分を補うために、サービスの充実を図ることで報酬が増加となる各種加算金などにより収入の確保に努力されておられると伺っております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 そういう各種加算金などの対応も含めて、施設にとっては事務量がふえたりする中で、大変御苦労されて施設運営をされているという意見交換会での中身だったと思うんです。そういう意味で、そういう施設長さんたちの御努力に寄り添った市の行政が求められると思うんです。 国は、社会保障費の連続削減を行って、介護保険制度の持つ矛盾に対して抜本的な改革をせずに、そのしわ寄せを国民に押しつけ、
介護サービスの切り捨てや利用料の負担増、介護事業者には介護報酬の削減を押しつけてきました。 本市では、介護保険事業の中心は社会福祉法人の事業者が担っていただいています。各施設長さんは、「地域社会への貢献は社会福祉法人の役割で、もうからないから撤退することはできない」と強調されています。 私は、本市の高齢者福祉、介護保険事業にとって重要な役割を担っていただいているだけに、今出ている制度上の問題点や介護報酬基本分の削減などやめるよう、国に改善を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 今回の制度改正は、介護保険制度を今後とも持続可能なものとして維持していく上で、一定やむを得ないものと考えているところであります。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 安倍政権は、一億総活躍社会を目指す緊急対策で、2020年までに
介護サービス整備で50万人分の拡大、年間10万人を超す介護離職をゼロにすることを打ち出しましたが、介護職場の実態などから考えると、かけ声だけのものと言わざるを得ません。50万人分の拡大と言いますが、既にもう38万人分の計画があるわけですから、12万人分上乗せしただけですし、特別養護老人ホームの待機者は52万人と言われていますから、待機者数にも及びません。ことしの４月からは、入所要件が要介護３以上になったために、18万人が入所できなくなりました。計画は待機者の解消に届きません。 また、介護離職10万人のうち、
介護サービスが利用できなくて離職した人１万5,000人分だけを在宅サービスや施設サービスの対象としています。自分の希望による離職や、やむを得ず離職の８万5,000人分は、相談や支援、柔軟な働き方などで対応するとしています。これまで行ってきた
介護サービス切り捨ての反省もなく、数のごまかしとしか言いようがありません。 政府の社会保障費を削減する方向を転換しない限り、私は、本市の介護事業を支えていただいた事業者や、それをサポートしていただいた市行政の努力が地域に根づき、地域で支える福祉の環境は育っていかないのではないかと考えています。 全国市長会の最近の要望書には、私どもがこれまで主張してきた内容も含まれています。国の社会保障費の削減政策によって、改善どころか、利用者や事業者にマイナスの影響が出ているのが今の状況です。誰もが年をとって介護が必要になったとき、安心して
介護サービスを受けることができる環境をつくっていくために、さらに国に改善の意見を上げていただくよう求めておきます。 次の質問に移ります。 民生環境委員会の意見交換会では、介護人材の確保も大きな課題となっていることも明らかになりました。景気などの動向も福祉職場を選択する人に影響すること、労働の対象が人間ということで、その成果が目に見えてあらわれにくく、評価も多様であることから、その達成感がわかりづらいことなど福祉労働者の特徴として挙げられ、労働条件が厳しい中、就労の選択肢に入らないということにつながるのかもしれません。さらに社会福祉の専門性を身につける資格取得も求められることから、介護人材については、どこの施設でも御苦労されています。 本市では、介護人材確保事業が行われています。私は、この事業創設を求めてきた一人として、事業の推移に注目しているところです。 この間、決算資料、事業実績報告書から調べてみますと、制度利用が減ってきている傾向にあり、少し心配しているところです。働きながら資格を取る方もあり、高卒で介護職場に就労の場合などは、「今の市の事業は一定頼りになるところがある」などの声を聞いています。 来年度から資格取得の要件が変わると聞いていますが、本市にとって一人でも多くの方に本市の福祉職場で働いてもらうために、制度の見直しも必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 平成28年度から介護福祉士資格の試験制度が変更され、現任者の受験資格として、実務経験３年に加え、450時間の実務者研修が義務化されたことに伴い、現行の介護技術講習が実務者研修の中に組み込まれ、廃止されることとなりました。 市といたしましては、今回の試験制度の変更により必要となる研修科目、対象人数、費用等についてよく見きわめるとともに、近隣市の状況も踏まえて検討してまいります。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 その中で、研修制度が変わって、450時間の実務者研修を受けなければならないということから、大変、資格取得が困難になるということが予測されます。本人はもとより、施設側にとっても、人手が不足している上に、その研修分を保障しなければならないことになりますので、市内で研修ができる体制など、資格取得しやすい環境整備が必要なのではないかと考えますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 先ほどお答えしました資格取得制度の変更に伴った対応はもちろんでございますけれども、市内の事業所での研修につきましても、事業所とよく御相談、そして協力をいただきながら、研修を受けられる環境づくりを支援してまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 ぜひ、それぞれの実情に合った、資格取得しやすい環境整備をお願いしたいと思います。 そしてもう１点は、2015年から、制度利用の対象者をＹＭＣＡの専門学生に限って門戸を狭めていることは問題だと思うんです。本市で働いてくれる人材を本気で確保していくなら、制度対象の限定をやめて門戸を広げていくのがこの事業の目的の達成ではありませんか、お聞きしておきます。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校は、本市を含みます京都府北部地域の介護ニーズに対応する基盤を構築するため、京都府北部福祉人材養成システムに基づき、京都府や福知山市、宮津市と一体となって誘致したものでございます。 こうしたことから、舞鶴市ＹＭＣＡ国際福祉専門学校には、介護人材の育成に係る京都府北部地域の拠点としての中心的な役割を担っていただくため、制度の見直しを行ったものでございます。
○議長（桐野正明） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（桐野正明） 休憩前に引き続き、会議を行います。
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 午前中に引き続き、３項目めの国民健康保険について質問します。 国の医療保険制度改革関連法により、国民健康保険が、2018年度から都道府県化されることになります。これは、給付の削減と保険料の引き上げなどで市民生活が脅かされるおそれがあることなど、さまざまな問題があり、この間、質問してきたところです。国保の歴史が大きく変わることになります。今はその岐路と思いますが、市民の命・健康を守る社会保障の制度としての国保の事業運営を求めていくものです。 来年度、診療報酬の改定、これは引き下げですが、今、議論が国では進められています。国は、ふえつづける医療費の削減を図る狙いがあり、さまざまな問題を抱えており、今後の動向が気になるところです。 国民健康保険料は、多々見市長就任以来、３年間連続保険料の値上げ、ことしは据え置きで推移をしています。さきの９月議会では、国保料の滞納世帯の状況を質問したところ、所得が低い世帯ばかりでの滞納ではないことが示されました。これは、この間、国の低所得者負担軽減措置なども導入されていることからかとは推測されます。 ほかの健康保険料に比べて、一般的に国保料の負担感は大きいと言われていますが、具体的にどのようになっているのか調べてみました。収入が年間400万円の夫婦、これは40歳未満の夫婦と子供１人で固定資産なしの場合、10年前の平成17年度の保険料は年間28万6,029円、これは収入に対して7.1％、５年前、平成22年度は26万8,610円で、収入に対しての割合は6.7％、27年度は32万4,950円となっています。収入に対しての割合は8.1％です。10年前から比べると、３万8,921円、13.6％も保険料が上がっていることになります。 一方、国保加入者が多い自営業者の所得の推移はどうでしょうか。税務課に出していただいた資料では、営業所得者の総所得金額は、17年度は55億3,700万円、22年度は48億9,600万円、27年度は47億5,700万円と、下がり続けています。本市国保加入者の経済状況が、高い保険料を払いたくても払えないという状況を生み出していることを、数字からも物語っているように考えます。 日ごろから市民に寄り添った市政を運営され、国保事業について直接市民の声を聞いておられる市として、市民の収入状況から国保料の負担の重さについてどのように捉えておられるのか、お聞きをします。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 国民健康保険は、加入者の年齢構成が高い、医療費水準が高い、低所得者の占める割合が高いといったことから、保険料の負担率が高いという構造的問題を抱えており、本市におきましても同様の状況にあるものと認識しております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 今年度は国保料の据え置きが実施をされましたが、これ以上の保険料の引き上げは市民生活を壊すものにつながると考えます。大きく本市の経済状況に改善が見られない状況で、市民にさらなる負担増をすべきではないと考えます。何度も繰り返し要望していますが、国保事業会計に法定繰り入れ以外に市独自の繰り入れを一般会計から行うことや、基金の活用で市民の負担を軽減すべきではないでしょうか、市のお考えをお聞きします。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 国保事業会計につきましては、一般会計からの繰り入れにより基金を創設し、以降、保険料の激変緩和を行いながら事業運営に努めてきたところであります。平成27年度におきましても、この基金の活用により、保険料を据え置いております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 国民健康保険の事業は、この議場でも繰り返し、社会保障の一環で、直接市民の健康や命とつながっている問題だということを申し上げてきました。それだけに、市民に寄り添った事業運営が必要な事業です。国に対して、二十数％まで落ち込んでいる国庫負担金の増額を求めることなど、保険料以外の財源確保が必要と考えます。国に財源確保の要望など、働きかけの努力をさらにしていただくことを求めますが、いかがですか。 また、市民生活では消費税増税など、さまざまな負担増が待ち受けていることなどから、これ以上の国保料の値上げはやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。
◎福祉部長（前羽仙圭） 国民健康保険事業における財源確保は何よりも重要な課題であり、従来から全国市長会などを通じまして国に対し財政支援を強く要望しているところであります。今後とも、さらなる財政支援を求めてまいりたいというふうに考えております。 保険料につきまして、医療費の動向などを注視しながら、しっかりと精査し、議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 私は、市民生活をしっかり見据えて、市民生活に寄り添って、そして市民の命と健康を第一に考える、こういう市政運営をしていただくのなら、国保料の引き下げをするべきと考えます。百歩譲って、これ以上の値上げだけは、来年度、やめていただきたい。このことを要望して、次の質問に移ります。 最後に、地域医療について質問します。 医療法の改正と医療介護総合確保推進法によって、地域医療に大きくかかわる病床削減などが計画をされています。私は、国の狙いは医療費の削減にほかならないと思うのですが、まず、この法改正などの内容をお示しください。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 法改正の概要についてのお尋ねでありますけれども、国においては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、質の高い医療提供体制を構築し、また、誰しもが住みなれた地域で人生を最後まで送ることができるよう、在宅医療や介護等を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築するため、医療と介護を地域において総合的に確保する観点から、関係法律の見直しが横断的に行われたものであり、昨年の６月に、医療介護総合確保推進法として、19本の法律が一括改正をされたところであります。 その中で、医療法におきましては、新たに地域医療構想の策定に関する事項が規定をされまして、平成37年に向け、医療機能ごとの医療需要と必要病床数を国のガイドラインを参考に二次医療単位で推計し、定めることとなっているものであります。 このことは、各地域における医療の将来像を描き、効率的かつ効果的な医療提供体制を構築するために、病床機能の分化・連携を都道府県の主導のもとで実施するものであり、また、目指すべき医療提供体制の実現のため、各都道府県には基金が設置をされ、病床機能の分化・連携ための施設整備や、医療従事者等の確保・養成に対しても支援が行われることとなっているものであります。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 御答弁にもありましたが、地域包括ケアで地域の医療、介護など、トータルな支援体制の構築としていますが、政府の真の狙いというのは、社会保障費の中でも最も大きなウエートを占める医療費の削減をどのように行っていくかが中心で、公的病院の病床数の削減は一定進んでいますが、今後は、民間の病院にもこのことを求めているものと私は考えます。本市にはどのような影響があるのか、心配されるところです。 例えば病床削減では、これまでの議会答弁では、本市で行った公的病院の再編によって、国の方針の前倒しで病床数を削減したことから、大きな影響はないという御答弁でした。しかし、今回明らかになっているように、国のガイドラインでは、病床稼働率がその要件に入っていて、高度急性期75％、急性期が78％、回復期が90％、慢性期が92％とされ、それを下回っている分、削減されると聞いています。そのようになれば、本市では、中丹地域医療再生計画で大幅に病床数を削った上で、さらに削減されるということも出てくる心配があります。 京都府下二次医療圏で開かれている医療圏医療構想調整会議の役割は、2025年の医療需要と病床の必要量、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を地域で検討することを求められています。それらをもとに、京都府では、医療審議会で地域医療構想と必要病床数の設定がされることとなります。 中丹医療構想調整会議に本市も加わっていらっしゃると思いますので、本市や中丹地域の医療がどのようになるのか、また地域医療構想策定のスケジュールなどを示してください。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 地域医療構想を踏まえた本市や中丹地域の今後の医療についてのお尋ねでありますけれども、地域医療構想の策定に当たりましては、病院の医療機能の分化を図り、その機能を明確化するとともに、医療提供体制の方向性として、病院完結型医療から地域完結型医療へのシフトが基本的考え方としてありまして、そのことから、中丹地域全体で必要病床の再編が想定をされ、また、今後は、地域で医療を完結するため、介護とも連携を図った医療体制の構築が不可欠になってまいるものと存じております。 この地域医療構想達成の推進のため、二次医療圏を単位とした地域医療構想調整会議の設置が、今回の医療法の改正により、新たに規定をされておりますが、医師会、病院団体、介護福祉団体、医療保険者及び行政関係者等から意見を聴取し、その実現に向けた方策を協議することとなっております。 本年10月22日に中丹地域医療構想調整会議の第１回目の会議が開催をされまして、地域医療構想の策定に当たっては、国のガイドラインに基づき画一的に策定するのではなく、各団体等の意見を踏まえ、また、地域の抱える医療課題や医療圏域の位置、範囲、交通網の整備状況といった地域事情も反映し、調整を行っていくべきとの意見があったところであります。 なお、今後の策定スケジュールでありますが、地域医療構想調整会議の意見を踏まえ、京都府医療審議会での調査、審議の上、平成28年度末までに策定をされる予定とお聞きをいたしております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 画一的に策定されるものではなくて、地域の実情をよく考慮した構想が策定されるということが、私も一番大事だと思うわけです。そういう中で、住民の皆さんが、この医療圏でしっかり必要な医療が受けられる、そういう構想にぜひしていただくよう、舞鶴市としても頑張っていただきたいと要望しておきます。 ２点目に移ります。西舞鶴地域の人工透析治療施設についてお聞きをします。 議会では、民間事業者が場所の選定等の準備に当たっておられることが明らかになっていますが、その後、動きが見えてきません。一方、人工透析治療を受けていらっしゃる患者さんからは、いつできるんだろうと期待もあり、施設ができることを切望されています。 私が、13年前に初議会で、この質問を取り上げた課題でもあります。私が接してきた多くの患者さんたちは、治療がきつく、その上、遠距離の通院で体の負担がさらにきつくなることを解消するために、西舞鶴に人工透析施設をつくってほしいという願いは切実だけに、その動向に注目もされています。現在の状況はどのようになっていますか、お答えください。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 人工透析治療施設についてのお尋ねでありますが、本年３月と６月の定例会において答弁をさせていただいておりますように、以前から計画をいただいております医療法人におきまして、西舞鶴駅前の国道沿いの空き地を確保され、現在、計画内容を検討していただいているところとお聞きをしております。 概要等が固まりました段階で、議会のほうに御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 この御答弁というのは、この１年間、余り変わっていないのではないかというふうに思っています。開設の大枠、例えば、いつごろには開設できるであろうという、そういう見通しはわかりませんか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほどもお答えをいたしましたように、今、医療法人のほうでしっかりと御検討をしていただいているという状況でございます。まだ見通し等、時期等については、伺っておりません。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 ぜひ患者さんたちの願いに沿って、早急にその見通し、また開設に向けて市も支援をしていただくように、よろしくお願いします。 最後の質問になりますが、舞鶴市休日急病診療所について質問します。 10月からスタートし、10月に１回、11月に２回の診療があったと思いますが、その利用人数はどうでしたか、お聞きします。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 休日急病診療所の利用人数でございますけれども、これまでに３日間、開所をしており、10月25日は12人、11月15日が８人、11月29日が14人でございます。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 当初は、中丹地域医療再生計画で「休日夜間急病診療所」として舞鶴地域に必要と計画され、内科、小児科医師が診察をすることを計画に上げ、市民に約束されていたわけです。ところが、医師確保の問題等から、当面、夜間の部分が削除され、「休日急病診療所」に名前が変わり、施設が開設されても、医師が確保できず、市民病院と舞鶴医師会の先生にお願いをして、10月からやっとスタート、それでも月２回の診療と限定されています。 これらのことから、当初の中丹地域医療再生計画からは大きくかけ離れた事態となっていること、休日急病診療所の開設目的は、議会で何度もお聞きをしましたが、勤務医の疲弊を防ぐためとされていますが、今の状態でよしとされるのでしょうか、いかがですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 休日急病診療所は、舞鶴医師会並びに市民病院医師の協力をいただきまして、10月25日から月２回の診療でスタートをいたしております。 当面は、患者さんの約８割を占めます昼間の時間帯でスタートをするものでございまして、全国的に医師が不足する中ではありますけれども、今後は、京都府や関係機関等との協議を行いまして、医師の確保を図っていくことで、診療日を拡充し、公的病院の勤務医の負担軽減に努めてまいりたいというふうに存じております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 京都府や関係医療機関などの協議を含めて、医師の確保に努めたいというふうに御答弁されましたが、この問題というのは、随分前からこの休日急病診療所というのは計画もされ、それに向けての医師確保のための相談や連携などは長い期間にわたってされているとは思うんですが、それでも、例えば診療所の医師は、これまで議会答弁では、府立医大にお願いする、このようにされていました。しかし、９月議会では、府下の同様の診療所に医師派遣をしていないため舞鶴にも派遣できないという理由から、断られて、今日に至っているのではないでしょうか。 医師が確保できないから、休日ごとに診療ができない。これを解消するには、舞鶴市休日急病診療所であるのですから、市が責任を持って内科医と小児科医を確保することは当然です。もう一度、どのようにして医師確保していくのか、新たな方策など、しっかりお示しをください。よろしくお願いします。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほどもお答えをさせていただいたところでございますけれども、京都府並びに関係機関等、関係の皆様と協議を行ってまいりますことで医師の確保を図りまして、診療日の拡充等に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 関係機関や府立医大にお願いして、断られているという経過がありますね。そういう中で、では、市は、どういうところと協議を進めながら、医師確保をしていく御予定なのか、具体的にお答え願えますか。その関係機関とは、どういうところですか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 現在、御承知のとおり、舞鶴医師会さんのほうに御理解をいただきまして、執務いただいております。引き続き舞鶴医師会さんの御協力をいただくとともに、京都府とも十分お願い、協議をさせていっていただきたいというふうに思っております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 舞鶴市の休日急病診療所のことは、以前も、この舞鶴市の市役所の横の体育館でメディカルセンターがあったときから、医師会の先生たちにお願いをして、メディカルセンターで急病のときの対応をしていただいたという経過があります。また、舞鶴市民病院でも、医師の大量退職、集団退職から以降、医師会の先生にお願いをして、内科医、小児科医で休日診療を行っていただいた経緯もあります。毎回、困ったときに、舞鶴医師会にお願いをして、助け船を求めているのが市の姿勢だと思うんですけれども、本格的に医師確保をしっかりしていく、この姿勢が求められると思うんですが、もう一度答弁し直してもらえませんか。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） 御承知のとおり、やはり舞鶴医師会さんは、公的病院とともに、舞鶴の地域医療を担っていただいている、大変大事な主体であるというふうに考えております。したがいまして、さまざまな過去の経過はございましたけれども、今回もお願いをさせていただいたところ、事情を御理解いただきまして、なかなかフルの執務というわけにはまいりませんけれども、執務をいただいているというふうな状況にございます。したがいまして、やはり地域医療を担っていただいている大事な団体でございます舞鶴医師会さんのほうに引き続き御協力をお願いいたしますとともに、また、これは中丹地域医療再生計画の中で位置づけられている事業でもございますので、引き続き京都府さんのほうに十分お願いなり、協議をさせていただきたいと、こういう基本的な姿勢で引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（桐野正明）
小杉悦子議員。
◆
小杉悦子議員 ありがとうございました。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○議長（桐野正明） 次に、
小谷繁雄議員に質問を許します。
小谷繁雄議員。 〔
小谷繁雄議員 登壇〕（拍手）
◆
小谷繁雄議員 失礼いたします。
公明党議員団の小谷繁雄でございます。 通告に従い、一括にて３項目質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、読書活動の推進と充実について。 現在、舞鶴市では、乳幼児を対象に平成24年より、東図書館では赤ちゃんえほんのひろば、西図書館では赤ちゃんおはなし会を月１回開催されているとお聞きしております。また、ボランティアグループによるおはなし会など、民間の方々による取り組みをされておりますが、本市のゼロ歳から１歳までの乳幼児数についてお伺いいたします。 また、図書館で乳幼児を対象に開催されているおはなし会について、参加者の推移について増加傾向であるのか、この取り組みの充実について、本市の見解をお伺いします。 図書館では、読み聞かせを初めとして、さまざまな活動をされていると思いますが、子供１人、２人と育て、忙しい中、なかなか図書館に出ていく機会ができないというお母さん方に対して、また家庭において保護者の方が本に親しむきっかけをつくり、親子の触れ合いの機会を提供することが大事であると思います。 保護者の方が、子供と直接向き合い、幼いときから絵本の読み聞かせを通して、子供の感性や想像力を豊かに育てる時間がつくれるよう、絵本を手渡しで全地域の１歳児の赤ちゃんを持つ保護者の方に贈呈し、多くの赤ちゃんに読み聞かせの機会をつくり出すファーストブックスタート事業は、赤ちゃんの成長を温かく見守る子育て支援の事業であります。本市でのファーストブックスタート事業の導入について、本市の御見解をお伺いします。 次に、小学１年生を対象に、本１冊と図書館の案内などをプレゼントするセカンドブックスタート事業についてであります。 現在、舞鶴市の取り組んでいる読書運動は、各学校の独自性を生かし、さまざまな手法を用いて、学校、家庭、地域が連携し、朝の10分間読書を初めとして、子供の読書活動の推進、
市民ボランティアによる読み聞かせなど、力を注いでいただいております。今後とも関係者の御努力をお願いするところであります。 幼いころからの読み聞かせに始まり、心地よい読書体験を重ねることによって、みずみずしい感性と旺盛な好奇心を兼ね備えた子供たちが、小学校入学を控え、早く勉強したいな、広い校庭で遊びたいな、どんな先生かなど、子供たちのわくわく感はどんどん大きくなると同時に、それとは反対に、保護者の方は、心配や不安感もついてくるものであると思います。そうした中、いろいろな対話の中に、本を通じ、読書への関心や興味を持ってもらえるような会話が生まれ、読書の楽しみや親子のきずなを深める読書環境が大事であると思います。本市として、小学１年生を対象に、本１冊をプレゼントするセカンドブックスタート事業の導入について、市の見解をお伺いします。 埼玉県三郷市では、「『日本一の読書のまち三郷』づくり」を掲げ、数々の取り組みをされております。本が読みたくなる環境づくりに取り組み、学校の各階に本の展示やコーナーを設置したり、ボランティアによる週２回の読み聞かせや、毎月23日を家庭読書の日として家での読書を推進されております。さらに、全児童がブックバッグを机のわきに下げ、ちょっとした時間に本を取り出し、読めるよう工夫されておられます。このブックバッグは、全児童に配布して以降は、毎年６年生が作製し、翌年度の新１年生にプレゼントなどをされているようであります。 続いて、２項目め、チーム学校における効率的・効果的な業務推進についてであります。 初めに、チーム学校について、中央教育審議会（文部科学省の諮問機関）の作業部会が、平成27年７月、そのあり方に関する中間報告をまとめられています。教育現場が抱える課題の解決のために、教員だけでなく、さまざまな専門家や事務職員の力を積極的に活用して、学校全体の組織力や教育力を高める取り組みであります。 経済協力開発機構の調査によれば、日本の中学校教員の１週間当たりの勤務時間は53.9時間に達し、調査参加国の平均38.3時間と比べて、大きく上回っています。一方、授業時間は17.7時間で、平均19.3時間より短く、教師が業務に追われ、生徒と向き合う時間が十分に確保できていません。 これは学校に教員以外の専門スタッフが不足していることが一因になっているようであります。例えば、学校の教職員総数に占める教員以外の専門スタッフの割合は、アメリカでは44％、イギリスでは49％ですが、日本は18％にすぎない現在、小・中学校で多様化した課題に対し、多忙な教員が授業に専念できなくなっています。 その中で、チーム学校の取り組みを進め、専門スタッフがふえれば、教員が授業や生徒指導に専念できる環境が整うと期待されております。チーム学校の取り組みの実現によって、学校の教職員等の役割分担が転換できます。本来、教員が行う業務以外と位置づけられている学校司書とＩＣＴ専門員の設置についてお伺いします。 学校図書館における管理・運営については、12学級以上の学校について司書教諭が配置されているとお聞きしますが、本市における現状と課題についてお伺いします。 文部科学省では、学校図書館が中心となり、学校における読書活動を多様に展開し、家庭や地域における読書活動推進の核とするなど、整備の必要性を求めています。また、その整備に当たっては、学校図書館の教員サポート機能を充実させるために、学校司書のような専門性をもって当たることが必要であり、その推進により、「いつでも開いている図書館、必ず誰かいる図書館」を実現し、「『心の居場所』となる学校図書館づくり」を進め、有効活用するには、蔵書と人材が必要とされております。全国の司書教諭と学校司書については、平成26年５月１日現在、司書教諭の配置は、小学校98.8％、中学校96.7％、学校司書については、小学校54.3％、中学校56.0％の現状であるとの報告をされております。このような状況の中、本市における学校司書の配置について、どのような検討を進められておるのか、本市の御見解をお伺いします。 次に、学校におけるＩＣＴ化についてでありますが、文部科学省では、学校の高速ブロードバンド接続、１人１台の情報端末配備、電子黒板や無線ＬＡＮの環境整備、デジタル教科書・教材の活用など、初等教育段階から教育環境自体のＩＴ化を進め、児童・生徒の学力の向上と情報の利活用の向上を図るとともに、教員が児童・生徒へのＩＴ活用の実施指導ができるよう、ＩＴ活用指導力の向上を図るとあります。また、円滑なＩＴ活用を図るための支援員の育成・確保及び活用を進めるとあります。そのための施策として、ＩＣＴ専門員を配置し、より効率的な授業を行うとともに、学校ＩＣＴ環境を整備しようと、文部科学省は、平成26年から平成29年までの環境整備４カ年計画で１校当たりの財政措置も講じられ、ＩＣＴ化導入の目標水準についても示されております。 パソコンを使った授業は楽しい、自分でいろいろなことを調べられるので、学習の幅も広がる、また、パソコンを使えば、法律など、教科書では知り得ない情報を知ることができ、まとめやすいと語るなど、生徒一人一人が効果を実感している報告もあります。 本市の学校におけるＩＣＴ環境について、どの程度配備され、授業においてどのように活用されているのか、お伺いします。また、今後の計画的なＩＣＴ環境整備についてお伺いします。 学校におけるＩＣＴ環境が整備される中、ＩＣＴ専門員の役割・能力は多様化し、セキュリティー対策の支援を初めとした学校の情報管理・運営面など、多くの業務が生まれてきます。本市のＩＣＴ専門員の現状と今後の具体的な取り組みについてお伺いします。 次に、３項目めの地域活性化の拠点についてでありますが、地域創生の主役とされる道の駅について、国土交通省が、全国道の駅を地方創生の拠点と定めて、政府は、道の駅に、「まち」の特産物や観光資源を生かして「ひと」を呼び、地域に「しごと」を生み出す役割を期待しています。この動きを応援するため、国土交通省では、重点「道の駅」制度を創設し、すぐれた道の駅を関係機関と連携して重点支援する取り組みを実施しています。 現在、全国の道の駅は1,059カ所、その中で全国モデルが６カ所、重点「道の駅」が35カ所、重点「道の駅」候補が49カ所。舞鶴港とれとれセンターは、重点「道の駅」候補として、機能充実に向けた取り組みを実施し、地域外から活力を呼ぶゲートウエー型の道の駅として、京都縦貫自動車道の開通等により、多くの来場者でにぎわっています。そこで、現状と課題について、また、車両のふえることによる駐車場及び周辺での歩行者の安全確保について、本市の対応についてお伺いします。 続いて、さらなる道の駅の活性化に向け、地域の観光総合窓口機能である地域全体の観光案内、インバウンド観光の促進として、外国人案内所、免税店、無料公衆ＬＡＮといった施設の拡充、また、地方移住等の促進に挑戦しながら、地域の好循環を進める取り組みを実施して、国土交通省に重点「道の駅」の申請ができ、選定されることとなります。 全国「道の駅」連絡会会長の本田敏秋氏は、何千億円もの産業振興を行うことはできせんが、今あるものを生かし、自分たちの個性を輝かせながら、持続可能な地域社会を実現することは可能であると言われております。 常に挑戦しながら進んでいかなくては、産業振興はないと思います。国土交通省が打ち出している道の駅の活性化に若者の視点や感性を生かそうと、道の駅で大学生など若者に職業体験を通し経験を積んでもらい、道の駅の活性化に向けた方策や提案を考えてもらい、斬新なアイデアを提出され、道の駅が活性化しているところもあります。この道の駅での職業体験は、今では全国33カ所で約60人の学生が実施しております。各地で若者の感性が道の駅の活性化に生かされております。 舞鶴港とれとれセンターは、売り上げの多くを占めている水産物のほかに、鮮度のよさが違う旬の野菜、また、ここでしか買えない特産品などの取り組みを含め、道の駅の活性化に向けた取り組みをされておりますが、本市の今後の展開について御見解を伺いします。 地方創生を後押しするため、全国モデルと重点「道の駅」については、国土交通省や農林水産省などの補助を優先的に配分されるようですので、地域振興のための取り組みを期待します。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（桐野正明） 瀬川
教育振興部長。 〔瀬川 治
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（瀬川治） 小谷議員の御質問のうち、１番と２番の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、読書の推進と充実についてでありますが、ファーストブックスタートと呼ばれておりますブックスタート事業は、乳幼児の保護者に子育てに関する情報とともに絵本を手渡し、親子で絵本を開く楽しい体験や心の触れ合うきっかけをつくる事業でありますが、このブックスタート事業につきましては、本市では、東・西の図書館において平成24年度より、ゼロ歳から２歳の乳幼児とその家族を対象とした赤ちゃんおはなし会を毎月開催しております。 お尋ねのゼロ歳児の人数は約700人となっており、参加者の推移は、毎回、12組から20組の親子の参加で推移をしております。 また、セカンドブックスタート事業についてでありますが、このセカンドブックスタート事業につきましては、本市では、幼児と小学生を対象としたおはなし会を東・西図書館において毎月開催しており、毎回、10組程度の親子に御参加いただいております。 また、図書館司書が市内全小学校を訪問し、テーマに沿って本を紹介するブックトーク事業を毎年、小規模校では１年生から６年生までの全クラスで、また大規模校では２年間で全クラスでの実施を行っております。 これらの事業はいずれも、絵本の読み聞かせ等を介して親子の触れ合う時間づくりを支援したり、また、小学校の児童に本のおもしろさを知ってもらうことにより、読書を習慣づけたりする図書館のファーストブックスタート事業やセカンドブックスタート事業としての取り組みであり、その趣旨・目的については同様の事業であり、今後ともこれら事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、学校における図書業務についてでありますが、現在、学校の図書室には学校司書の配置は行っておりませんが、学校図書館法により、12学級以上の学校には必置となっております司書教諭を該当する12の小・中学校に配置しておりますほか、必置義務がない学校13校においても、そのうち９校に配置しているところであります。 また、司書教諭の補助や読み聞かせなどを行う学校図書館ボランティアの方々の御協力や、市立図書館の図書館司書の学校への派遣などを行い、学校図書業務への支援を行っているところであり、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校ＩＣＴについてのお尋ねでありますが、学校における教員のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置につきましては、現在、民間事業者に委託しており、６名で月に２回程度、各小・中学校を巡回し、授業での活用支援や教員の研修を行っております。 また、教員で組織する情報研究部会におきましては、ＩＣＴの活用について情報交換や研修を行い、個々のスキルアップを図っており、より児童・生徒の学習意欲が高められるような授業が展開できるよう、ＩＣＴ支援員との連携をさらに図っていく必要があると考えております。 現在のＩＣＴ教育機器の配備状況でありますが、各小・中学校に電子黒板１台、大型テレビ３台から５台、コンピューター教室には学校の規模に応じてパソコンを最大40台、加えて小学校にはタブレット端末を２台ずつ配備しております。 また、小・中学校教職員には、１人１台の校務用パソコンと、それに必要なプリンターを配備しております。 今後につきましては、それぞれの機器の更新時期に合わせ、将来を見据え、計画的に配備を行う予定としております。 授業でのＩＣＴ機器の活用方法といたしましては、小学校のコンピューター教室では、パソコンの操作方法の習得や、事前学習として社会見学、修学旅行での訪問先をインターネットで検索したり、ふるさと学習等で調べたことをスライドにまとめたりしております。 中学校のコンピューター教室では、文書作成や表計算など基礎の習得や、技術の授業で利用をいたしております。また、普通教室では、電子黒板等を活用して授業を行っております。 今後ともＩＣＴ支援員とも連携し、ＩＣＴ機器が有効に活用できるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明
産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（砂原由明） 小谷議員の御質問のうち、３番、地域活性化の拠点についてにお答えします。 道の駅の現状と課題についてでありますが、京都縦貫自動車道の開通や引揚記念館所蔵資料のユネスコ世界記憶遺産登録等を追い風として、本年８月から11月までの４カ月間の観光入込客数につきましては、速報値として約90万人、前年比15％増となり、大幅な増加となっております。 とりわけ、舞鶴さかなセンター協同組合が運営する道の駅「舞鶴港とれとれセンター」につきましては、年間約80万人が訪れる北近畿でも有数の集客力を誇る観光施設であり、本年の８月から11月の入込客数については前年比約14％増の約36万人となり、連日、多くの方が来訪されております。 課題であります駐車場につきましては、休日には店舗前の駐車場が満車となることから、港湾用地に臨時駐車場を設けるなど、その対策に努めておられるところであり、あわせて歩行者の安全確保につきましても、大型観光バスの来場時には、係員による入場誘導を実施されるとともに、ゴールデンウイークやお盆等、相当な混雑が予想される場合は、警備員を配置されるなど、とりわけ安全面には配慮されているところであります。 次に、道の駅の活性化と今後の展開についてでありますが、道の駅「舞鶴港とれとれセンター」につきましては、御承知のとおり、本年１月に国土交通省から地方創生の核となる重点「道の駅」候補として、全国49カ所のうちの一つとして選定されたところであります。 その選定につきましては、地域外から活力を呼ぶゲートウエー型の重点「道の駅」候補として選定され、外国人観光客を含めた多くの観光客を受け入れ、地域消費の拡大による地方創生を目的とするものであります。 重点「道の駅」候補の選定以後の事業展開といたしましては、トイレの全面リニューアルや、購入した魚介類をその場でみずから焼いて食べられるバーベキュー施設が開設され、観光客へのサービス向上が図られております。 また、近年増加している外国クルーズ客船の寄港や日韓露国際フェリーの就航による外国人観光客の受け入れを行うため、多言語での案内が可能な観光案内コーナーや免税販売を行うカウンターを設置し、外国人観光客に対する案内・誘導機能の充実を図られ、観光客の滞在時間の延長、ひいては地域消費の拡大を目指して取り組みを進められているところであります。 いずれにいたしましても、道の駅「舞鶴港とれとれセンター」は、舞鶴港に水揚げされた新鮮な海産物や水産加工品を初めとする魚のまち・舞鶴を体感できる施設であり、市といたしましては、今度とも引き続き食を楽しめる北近畿有数の観光集客施設として、運営者と連携した観光誘客事業を実施してまいりたいと存じております。
○議長（桐野正明）
小谷繁雄議員。 〔
小谷繁雄議員 発言席から発言〕
◆
小谷繁雄議員 一言だけちょっとお話しさせていただいて、２回目の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、１、２項目でお話しましたチーム学校、この実現に必要なのは、地域の力を生かし、学校を地域に徹底的に開くことであると言われております。今後も大変御苦労をおかけしますが、よろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（桐野正明） 最後に、
石束悦子議員に質問を許します。
石束悦子議員。 〔
石束悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
石束悦子議員 日本共産党議員団の石束悦子です。 私は、３項目について、２分割で質問をします。 １分割の１項目めは、原子力災害から市民を守ることについてです。 原発にかかわって、安定ヨウ素剤について質問をします。 高浜原発の再稼働は、福井地裁の判決、「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」とされたもとでも、国と関西電力の何としても推進をさせようという動きの中、また12月３日発表の高浜町長の再稼働同意という動きの中で、舞鶴市民は不安でいっぱいです。特に未来に生きる子供のことを考えると、心配でならない人が大多数だと思います。 2011年３月11日の東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県内で実施している県民健康調査の検討委員会で、事故当時18歳未満だった子供38万人を対象に実施されている甲状腺検査で、合計117人の子供が甲状腺がんの悪性・悪性疑いと診断され、そのうち87人が甲状腺がんと確定しました。また、１巡目の検査では異常なしとされた子供８人が、２巡目で新たに甲状腺がん悪性・悪性疑いと診断され、うち１人が手術を終え、甲状腺がんと確定しました。 また、12月２日付の新聞では、福島で甲状腺がんの子が新たに15人ふえたと報道されていました。 原発事故が起きた場合、放射線汚染から全ての市民、子供の命を守るため、甲状腺がん予防のために、安定ヨウ素剤の配布は何としても必要と考えられます。 そこで、舞鶴の現状について質問します。 １つ目は、きょうまでに安定ヨウ素剤を配られた地域、人数及び年齢別配布量はどれぐらいあったでしょうか。この間は、拒否された方や留守のお宅もあったと聞いています。その後、配布されたのでしょうか。その方たちも含めて、お答えください。 ２つ目は、アレルギー体質の子供や大人には、副作用が出るので、配布されないと聞きましたが、市として、この人たちへの対応はどのようにされるのでしょうか。また、今はアレルギーでなくても、後からなった人、これからの子供への対応も同じでしょうか。 ３つ目は、幼稚園、保育園、保育所、学校、福祉施設、障害児・障害者施設などで、開設時間に事故が起きることも想定されますが、甲状腺を守るための安定ヨウ素剤を現行では配布しないとされていますが、なぜなのでしょうか。それぞれの施設にも配布され、備蓄されるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 石束議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、安定ヨウ素剤の事前配布に係る配布状況についてのお尋ねでありますが、杉山、松尾地区のＡゾーンにつきましては、住民基本台帳上の配布対象者67名のうち、実際に居住されていない方など８名を除く59名に配布をいたしました。また、成生、大山、野原、田井地区のＡ－２ゾーンにつきましては、配布対象者538名のうち、実際に居住されていない方や欠席者など66名を除く472名に配布いたしました。 配布の数量につきましては、13歳以上については丸薬２錠、３歳以上13歳未満については丸薬１錠を配布しております。 なお、Ａ－２ゾーンにおける事前配布説明会に欠席されました14名の方につきましては、今後、個別に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、安定ヨウ素剤の成分などにアレルギー反応がある方に対する対応についてでありますが、事前配布説明会での問診等の結果により、安定ヨウ素剤の配布を受けられなかった方につきましては、要配慮者と同様に、事態が進展する前に優先的に避難をしていただくことにつきまして、御説明をしたところであります。 また、安定ヨウ素剤を受け取られた後、体質の変化などにより、アレルギー反応が出るようになった場合につきましても、その際は、改めて医師に相談していただくよう、説明をしたところであります。 次に、保育所や幼稚園、学校などの園児・児童・生徒及び福祉施設の通所者につきましては、原則、早目に帰宅していただくか、学校や施設等で保護者や家族に引き渡し、自宅があります自治会の住民として避難をしていただくこととしておりますことから、現在のところ、安定ヨウ素剤を配備する計画はありません。
○議長（桐野正明）
石束悦子議員。 〔
石束悦子議員 発言席から発言〕
◆
石束悦子議員 学校へ行っている子供や保育園の子供のことは、今の返事では少し心配なのですが、２回目の質問にいきます。 現在、舞鶴市では、全市民の分と舞鶴へ訪れている人の分を備蓄されていると聞いています。兵庫県の篠山市では、50キロ圏内ですが、市民全員に配布される計画のところもあると聞いています。ぜひ30キロ圏内にすっぽりと入る舞鶴市全域に配布されるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 30キロ圏内につきましては、事前配布をするようなことは考えておりませんけれども、原発事故が仮に発生をしました場合には、迅速に配布をいたしまして、服用できる体制が整備できますよう、現在、京都府や関係の市町、関係機関等と協議を進めているところでございます。
○議長（桐野正明）
石束悦子議員。
◆
石束悦子議員 迅速に配布されると言われましたが、現在備蓄されているヨウ素剤は、どこで、どのような体制で配られるのですか。被曝前24時間以内だったら、安定ヨウ素剤は効果があるとされているのに、放射性プルームをやり過ごした後、ゾーンごとに避難するのであれば、飲んでも、効果がないのではないでしょうか、お答えください。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（福田豊明） そのようなさまざまな現実的な課題もございますので、その件も含めまして、今、関係機関等と十分協議を進めているところでございます。
○議長（桐野正明）
石束悦子議員。 〔
石束悦子議員 登壇〕
◆
石束悦子議員 では、次の質問に移ります。 次に、２分割目に移ります。 １項目めは、国会決議違反のＴＰＰ交渉からの撤退を求めることについてです。 安倍政権がアメリカなど12カ国で大筋合意したとする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対し、国民の中から不安と批判が広がっています。特に農林水産物の分野では、安倍首相は、交渉の結果、重要品目で関税撤廃の例外をしっかり確保できたと、10月11日の参議院予算委員会閉会中審査で答弁していましたが、交渉中は協定の内容を一切明らかにせず、大筋合意した後、小出しに明らかにし始めていますが、その内容は国会決議に違反し、国益を踏みにじったものであることが明るみに出てきました。 農林水産省がまず公表したのが、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物の５項目を中心にした「ＴＰＰ農林水産物市場アクセス交渉の結果」の文書です。農林省は、その中で、各項目とも現行の輸入制度を基本的に維持したと言いますが、輸入枠を大幅に増加し、関税は引き下げます。例えば米は、アメリカとオーストラリアに当初は5.6万トン、13年以降は7.84万トンの特別輸入枠を提供します。麦やココアなど甘味資源作物も、ＴＰＰ輸入枠を設けます。牛肉は、現在38.5％の関税を16年目以降は９％になるまで大幅に下げ、輸入急増の際のセーフガードも、４年間発動がなければ、廃止します。関税撤廃除外と国会決議していたのに、30％の撤廃率なのです。 また、農水省は、８月には農林水産分野の大筋合意の概要を明らかにしました。重要５品目以外の合意内容を明らかにしたものですが、これまでに関税撤廃したことがない農林水産物834品目の半分以上の関税を即時あるいは一定の期間で撤廃するというひどい内容です。 具体的に上げてみますと、肉加工品では、ソーセージは、現在の10％の関税が、協定の発効後、段階的に引き下げられ、６年目に撤廃されます。ＴＰＰ参加国からの輸入はほとんどアメリカからで、輸入品全体の24％を占めています。牛タンは、現在の12.8％が段階的に引き下げられ、11年目に撤廃、鶏肉は11年目までに関税を撤廃します。 果物では、生の果物では、全ての品目で関税を撤廃します。ブドウ、キウイ、イチゴ、メロン、スイカなど、即時撤廃、サクランボは６年目、オレンジは８年目、リンゴ、11年目などです。 野菜も、全ての品目で関税を撤廃します。キャベツ、ホウレンソウ、トマト、ブロッコリー、アスパラガスなど、３％の関税は全て撤廃、タマネギは６年目、フライドポテト向けに加工したジャガイモは４年目の撤廃です。 水産物では、ＴＰＰ参加国から日本に輸入される338品目のうち、ノリや昆布、ヒジキ、ワカメなど10品目を除いて、全て関税が撤廃されます。マグロは、現在3.5％が段階的に引き下げられ、11年目以降は撤廃、スケソウダラのすり身、マグロ缶詰、ヒラメ、カレイ、ニシン、エビは即撤廃、メバチマグロは11年目撤廃、アジ、サバが16年目撤廃。 そのほかでは、輸入ワインは、８年目以降、関税が撤廃、アイスクリームは、現在21％～29.8％の関税が、６年目は７％から9.8％になります。ビスケット、クッキーは、15％が６年目撤廃です。緑茶は、現在17％から６年目撤廃です。天然はちみつは、25.5％が８年目撤廃、マーガリンは、29.8％が６年目撤廃となっています。 このようになると、マスコミでは、ＴＰＰの動きを肯定的に捉え、「お肉が安く入り、お客さんに喜んでもらえる」とレストランの店主、「日本のおいしい野菜をタイやカンボジアに売り、喜んでもらえる」と野菜づくりの人などが登場し、ＴＰＰが日本人にとって有利なように放送しており、違和感を覚えました。実際に聞く声は、米づくりの農家の人は、「農家には餌米をつくらせ、主食用を輸入するとはひどい」、水産業の人は、「安い肉が入れば、今でも魚離れが多いのに、ますます魚を食べない人がふえます」と、悲鳴を上げておられます。日本の農業、漁業、畜産業に携われる人たちにとって、ＴＰＰで大きな打撃を受けることは、多くの人の共通意見です。 一方、食の安全への影響から見ても、ＴＰＰはとても心配です。現行、2009年届け出の輸入食品件数は182万1,269件で、検査率12.7％だったのが、年々届け出数はふえ、2014年では221万6,012件で、検査率が8.8％と下がり、輸入食品の９割が未検査で市場に流出しているのです。アメリカの巨大農産物企業は、日本の遺伝子組み換え食品の表示義務をなくすよう要求していますし、残留農薬の問題やＢＳＥ対策として設けた牛肉輸入規制や検査基準は緩和されたことなど、本当に食べる人、子供たちにとって心配なことばかりです。 そこで、１つ目の質問です。ＴＰＰが批准されると、農業、漁業における舞鶴市への影響はいかがでしょうか。携わる人たちの声は聞かれているのでしょうか。また、舞鶴市独自の具体的な対策はあるでしょうか。 大筋合意で明るみに出たのは、食料だけではありません。医療や知的所有権、環境、各種サービスなどもあります。 ２つ目の質問は、医療問題に関してです。 医療関係者の方は、「ＴＰＰは国民医療を破壊する」で言われています。全国一律の皆保険制度があるからこそ、日本の医療者は、日本で提供されている医療の全体を見渡すことができ、その中で自分の位置を確認しながら、自己を律しつつ医療提供の一翼を担ってきました。皆保険制度が崩れたら、どこでどんな医療が行われているか、誰にもまるでわからない恐ろしい世界になってしまいます。そもそも医療という本来不確定な部分を根に持つ超専門的な分野の選択を自由な自己責任論で国民に促すのは、酷な話です。競争原理が支配する医療の世界が生まれると、今まで連帯して国民一人一人に平等の医療を提供するという誇りを持って生きてきた日本の医療者の心が壊れてしまいます。医療者の陥る混乱が、医療を受ける国民に大きな影響を及ぼすことになるのは、間違いありません。日本の医療は、長い時間をかけて国民の努力で築き上げてきた私たちの財産です。世界にもまれな誇るべき宝です。この大切な宝をＴＰＰによって失うことにならないか心配していますと述べられています。 そして、ＴＰＰ参加から引き起こされる医療の安全性に対する脅威についても、具体的に言われています。混合診療、先進医療、特区などによって公的保険医療を先端医療開発に奉仕させる仕組みづくりなど、医療を経済成長の道具にする戦略、アメリカの民間医療保険に道を開く株式会社の病院など、営利的医療機関の日本上陸もセットで、また医療機器及び医薬品を高い値段で押し売りするなど、知れば知るほど、脅威です。 そこで、質問します。 舞鶴において、医療分野ではどのような影響が出るとお考えでしょうか。 ３つ目は、国際入札の参入についてです。 地方自治体での対象機関、対象金額が、ＷＴＯに比べ、大幅に拡大され、物品では630万円、ＷＴＯでは2,700万円以上のものとされていますが、建設工事は６億3,000万円以上、ＷＴＯでは20億2,000万円以上になり、国際入札の義務づけが行われます。 入札にＴＰＰ参加国の企業などが参加するのを拒んだ場合には、ＩＳＤ条項に抵触するとして国際法廷に訴えられる危険性さえあります。その点から、今の時期に中小企業振興基本条例をつくることはとても重要になってきます。 そこで質問します。 これまで本市の公共事業は地元優先発注になっていましたが、このことを守る上で、ＴＰＰに関連して対策はありますか。 ４つ目の質問は、ＴＰＰにより、日本に不都合なことが起っても、規制緩和などによって市場が一旦民営化、自由化されれば、自由化される以前の状態には戻せないというラチェット条項や、一企業が相手国の法律、制度で利益を妨害したとして国に多額の賠償金を請求することができるというＩＳＤ条項の制度が優先され、訴えられ、覆すことは到底できないような事態が生じるこのＴＰＰが、国民主権も生存権も否定し、さらに国家や地方自治体の主権や自治権を奪うのです。ＴＰＰ条約の調印、国会での批准は絶対に許さないと国に強く意見を述べられるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ２分割の２項目めは、どの子もひとしく保育を受ける権利についてです。 憲法及び教育基本法の規定では、全て国民は、人として、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、思想、人権、信条、性別、社会の身分、経済的地位または門地によって、教育上、差別されないとあります。 また、舞鶴の「夢・未来・希望輝く『舞鶴っ子』育成プラン」でも、子ども・子育て支援法の基本理念として、１、子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、おのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならない。２、子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子供が健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。３番目、子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならない。 そして、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と、教育基本法の幼児期の教育のところでうたっています。その乳幼児期の重要性は、教育基本法、幼稚園教育要領、保育所保育指針にも明記されており、乳幼児教育は、小学校の教科学習の前倒しのようなものではなく、遊びや生活、体験の中で育むものとされていますと、この11月に舞鶴市乳幼児教育ビジョンに関する提言書が出されました。 しかし、今の日本の現実を見てみると、虐待や育児放棄など、先日のごみ箱に赤ちゃんを入れて死亡させた事件など、子供をめぐって毎日悲しいニュースが流れ、法律で子供を守ろうということとは随分違うなと思ってしまいます。しかし、子供の大変さ、親の大変さを実感するがゆえに、子供の力が伸びる、子供が輝くため、大人の役割が大切だと言われているのだと思いました。 そこで舞鶴の現状についてお伺いします。 １つ目、本市では、保育園の待機者ゼロとなっていますが、その根拠は何でしょうか。 ２番目、待機者ゼロの中には、認可外保育所・園や院内保育所、企業内保育所もあるのではないでしょうか。実態を把握しておられますか。園の数と子供の数をお答えください。 ３つ目、同じ舞鶴の子供です。その子たちが通っている認可外保育所・保育園や院内保育所にも公的補助を出すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（桐野正明） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明
産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（砂原由明） 石束議員の御質問のうち、２番目の国会決議違反のＴＰＰ交渉から撤退を求めることについてのうち、（１）の農業分野における本市への影響等についてにお答えします。 ＴＰＰ交渉については、先般、閣僚会合において大筋合意を見たところであり、農業分野では、米、麦、乳製品等重要５品目を中心に関税撤廃の例外の確保に加えて、国家貿易制度・関税割り当ての維持、セーフガードの確保、関税削減期間の長期化等の有効な措置を獲得することができたとの政府による認識が示されたところであります。 また、国において、ＴＰＰ協定の実施に向けた総合的な政策の策定等を目的として、ＴＰＰ総合対策本部が設置され、先般、総合的なＴＰＰ関連政策大綱が示されたところであります。 ＴＰＰの本市への全体的な影響をはかることは難しいところでありますが、米につきましては、輸入枠として当初３年間は5.6万トン、将来的には7.84万トンとされたところであり、国産の主食用米の需給及び価格への影響を遮断するため、国において備蓄米買い上げによる調整を実施することが示されており、大きな影響はないものと認識しております。 また、野菜につきましても、本市では、万願寺甘とうなどの京ブランド野菜など付加価値の高い野菜や、直売所を通じて地元で消費される野菜がほとんどであることから、その影響は最小限にとどまるものではないかと考えております。 さらに、漁業への影響につきましては、マス、ギンザケ、タラ、スケソウダラなど、ＴＰＰ参加国からの輸入金額の多い魚種は、京都府で漁獲されているものは極めて少なく、その影響は限定的と見込まれております。 これらの状況から、市内の農業・漁業者からは、大きな影響があるとの声は、現在のところ、特に伺っておりません。 市といたしましては、今後示されます国のＴＰＰ対策の動向を注視しつつ、京都府やＪＡ京都にのくに、京都府漁業協同組合等と連携しながら、農水産物のブランド力向上や経営体の体質強化、経営の安定化を図り、競争力のある農業及び漁業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（桐野正明） 前羽福祉部長。 〔前
羽仙圭福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（前羽仙圭） 石束議員のＴＰＰの御質問のうち、２つ目の医療分野についてお答えします。 ＴＰＰの医療分野の影響につきましては、国は、我が国の国民皆保険制度が崩壊するようなことは全くなく、社会保障及び社会保険等医療サービスを全体にわたって将来にわたり留保を日本はしていると答弁されております。 公的医療保険制度は、ＴＰＰの対象外とされているため、影響はないものと考えております。
○議長（桐野正明） 阿部総務部長。 〔阿部国生総務部長 登壇〕
◎総務部長（阿部国生） 石束議員のＴＰＰの御質問のうち、３項目め、入札の国際参入に対する対応についてのお尋ねでありますが、ＴＰＰ交渉におきましては、政府調達も協議の対象とされておりましたが、現在のＷＴＯの基準額と同じ内容とされたところであり、市町村が行う契約は対象とされておりませんので、影響はないものと考えております。
○議長（桐野正明） 入江
企画管理部長。 〔入江秀人
企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（入江秀人） 石束議員のＴＰＰの御質問のうち、（４）国へ撤退を求めることについてお答えをいたします。 ＴＰＰ協定交渉の大筋合意を受け、市といたしましては、国に対し、国民生活全般に与える影響等について明確な説明を行うとともに、総合的な国内対策を速やかに講じるよう、全国市長会を通じて強く求めているところであります。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 石束議員の御質問のうち、残りました３番、保育についてのお尋ねにお答えをいたします。 初めに、本市の保育園、保育所の現状につきまして、待機児童ゼロとなっております根拠についてでありますが、本市には、民間保育園が分園を含め13園、公立保育所が３園あり、定員を超えた入所を認める国の通知をもとに、本市では入所児童の定員120％までの受け入れを実施しているところであります。 平成27年度の定員総数は1,610名、11月１日現在の在籍児童数は1,590名であり、平均入所率につきましては98.8％となっております。過去５年間の平均入所率につきましても、120％に満たない状況となっております。 以上のことから、本市におきましては、待機児童なしを堅持している状況となっているところでございます。 次に、認可外保育園の実態についてでありますが、全体では10カ所あり、入園児童総数は110名となっております。その内訳といたしましては、従業員の子供のみを預かる事業所内保育所、全部で５カ所ございますが、合計86名の児童が入所しております。さらに、その内訳といたしましては、病院に併設の院内保育所が３カ所、児童数は合計61名、病院以外の事業所内保育所が２カ所、児童数は合計25名というふうになっております。 また、市内全域の児童を対象とした認可外保育園が２カ所ありまして、児童数は合計24名というふうになっております。 さらに、10カ所のうち、３カ所につきましては、認可保育園との併用利用が多数というふうになってございまして、休日、夜間、一時預かり等を実施し、児童数は３カ所を合わせて１日平均７人程度というふうになっております。 次に、認可外保育園の運営費補助についてでありますが、本市におきましては、先ほど申しましたような待機児童なしという状況を堅持しており、必要な保育は認可保育園で実施することが可能な状況にありますので、認可外保育園への運営費補助につきましては考えておりません。
○議長（桐野正明）
石束悦子議員。 〔
石束悦子議員 発言席から発言〕
◆
石束悦子議員 ＴＰＰ問題では、随分、見方によって相違、違いがあるなということがよくわかりました。 ４つ目の国に対しての意見書ですけれども、合意の前も、合意の後も同じでしょうか。それを質問します。９月で言った後のあれからのことも同じでしょうかという意味です。 それから、３番目の保育のところでのことですが、120％まで受け入れる保育園もあったりとか、いろいろあって、合計すれば100％に満たないという中で、今の認可外の保育所の子供たちには補助は出ないということですが、でも、どの子にも同じような扱いをするというふうにうたってあるのが、舞鶴市のいろんなところに書いてあることです。 同じ舞鶴市の子供なので、保育園の子供については、義務教育でないので、自分で選んで自分で入れるというところです。特に院内保育所などは、働く看護師さんの子供を預かっています。また、２つの認可外保育所などは、自然の中で遊び、本当に地域の中に根差して、少子・高齢化を補っているというところもあります。同じ舞鶴市の子供です。何とか出してもらえないのか、そこのところ、もう一回お聞きします。
○議長（桐野正明） 入江
企画管理部長。 〔入江秀人
企画管理部長 自席から答弁〕
◎
企画管理部長（入江秀人） ＴＰＰ交渉が、10月５日、大筋合意に至っております。先ほど申し上げました全国市長会からの国への要望書につきましては、翌日の10月６日付で出しております。従来から、国民生活全般に与える影響等について明確な説明を行うようにということを繰り返し申し上げております。
○議長（桐野正明） 福田健康・子ども部長。 〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（福田豊明） 先ほどもお答えをさせていただきましたように、本市におきましては、国のさまざまな基準をクリアした認可保育園におきまして必要な保育というものを実施することができるという状況にありまして、そういうことから、やはり待機児童なしという状況を達成しているわけでございます。したがいまして、認可外保育園への運営費補助というものは考えていないという状況でございます。
○議長（桐野正明）
石束悦子議員。
◆
石束悦子議員 全国では、少人数制の保育園にも補助が出る政策などもあります。ぜひ子供たちに、いろんな意味で、公的な補助をしていただくよう、申し上げます。 どの分野でも、子供たちの命を大切にする、そういうこと、これからも私たちも頑張りますが、ぜひ、ＴＰＰのところで見方が違いましたが、いろんなことをこれからも一緒に勉強して、舞鶴が元気になっていくよう、よろしくお願いいたします。 これで終わります。（拍手）
○議長（桐野正明） 以上で、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第８９号議案から第１１１号議案まで
○議長（桐野正明） 次に、日程第２、第89号議案から第111号議案までの23件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております、第89号議案から第111号議案までの23件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 （平成２７年１２月定例会）◯ 総務文教委員会（７件） 第９４号議案 舞鶴市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定について 第９５号議案 舞鶴市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９６号議案 舞鶴市市税条例等の一部を改正する条例制定について 第９７号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９８号議案 舞鶴市郷土資料館条例の一部を改正する条例制定について 第９９号議案 舞鶴市公民館条例の一部を改正する条例制定について 第１１０号議案 京都地方税機構規約の変更について◯ 経済消防委員会（３件） 第１００号議案 舞鶴市文化振興条例制定について 第１０１号議案 舞鶴市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 第１０２号議案 舞鶴市文化施設条例の一部を改正する条例制定について◯ 民生環境委員会（３件） 第１０３号議案 舞鶴市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第１０４号議案 舞鶴市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 第１０５号議案 舞鶴市西地区多機能施設条例の一部を改正する条例制定について◯ 建設委員会（５件） 第１０６号議案 工事請負契約について（東浄化センター汚泥処理設備工事） 第１０７号議案 工事請負契約について（東浄化センター電気設備（その１）工事） 第１０８号議案 工事請負契約の変更について（公営住宅（三宅団地建替第２期）東棟新築工事） 第１０９号議案 工事請負契約の変更について（公営住宅（三宅団地建替第２期）西棟新築工事） 第１１１号議案 市道路線の認定について◯ 予算決算委員会（５件） 第８９号議案 平成２７年度舞鶴市一般会計補正予算（第３号） 第９０号議案 平成２７年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第２号） 第９１号議案 平成２７年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第３号） 第９２号議案 平成２７年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算（第２号） 第９３号議案 平成２７年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（桐野正明） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明12月９日から21日までの13日間は、委員会審査等のため休会とし、12月22日午前10時30分から、本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（桐野正明） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時３５分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第８９号議案から第１１１号議案まで...